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新規制基準の施行前に「実効性のある避難計画」の存在を繰り返し答弁した長岡市執行部の怪

 不思議でしょう?原子力規制委員会が新規制基準を施行する前に、なぜ、森民夫長岡市長(当時)の執行部は、「実効性のある避難計画」がすでに存在するかのように言えたのでしょうか。

[平成25年 6月定例会本会議-06月20日-03号 ]

 この会議録を見ていきます。70ページあたりからです。お忙しい皆さんは、ブログ主が太字や赤字などを施したところを中心に見ていただければ、時間の節約になるかと思います。まず、以下は市議の質問です。この内容は参考になってこそ、特に疑問は感じません。

◆細井良雄君 
 第2の質問は、原子力防災と避難訓練についてであります。福島原発事故は、2年経過した今日もなお明確な原因究明もできておらず、原子炉建屋には地下水が毎日400トンも流入し、高濃度の汚染水となっております。原子炉の冷却のために使用された大量の汚染水の処理は、たび重なる水漏れや停電等で綱渡り的な状況となっております。溶け落ちた燃料棒もその状況ははっきりとつかめないのが現状であります。このような状況では、福島県が国の事故収束宣言の撤回を求めていることは当然のことと考えるものであります。一方、2013年度中に日本国内で新規に導入される太陽光発電の施設の能力は昨年に比べ2.2倍の530万キロワットへと急速に拡大したと、そして世界1位になる見込みになったと米国の調査会社が報じております。これは、昨年7月からの再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、太陽光発電の買い取り価格が高目に設定され、導入意欲が高まっているのが急拡大の理由であると思います。日本のことし1月から3月までの太陽光発電の新規導入量は150万キロワットで、前年同期の40万キロワットに比べ急増し、今後も拡大が続き、2013年度の導入総量は530万キロワットと予想され、その発電量は100万キロワット級の原発5基分を上回る見通しとされています。このほか日本各地で風力や小水力発電、自然エネルギーを利用した地域の取り組みが急速に進んでおります。今稼働している原発は大飯原発だけですが、国民の節電などの努力の結果、暑かった昨年の夏も、寒かったことしの冬も危険な原発ただ1基だけで乗り切ってきました。昨年の7月に政府が行った討論型世論調査では、集まった意見の9割は原発ゼロを目指すべきというものでありました。その後のいろいろな世論調査でも、国民の過半数は原発ゼロの社会を求めております。6月2日に原発をなくすことを求め活動している3団体の共催で行われた「さようなら原発、ノーニュークス・デー」は、これまでにない大きな広がりとなっております。原発ゼロの日本をつくることは実現可能です。私たちは、国は一刻も早くその道を進めるべきであると強く主張するものであります。このような状況の中、国と電力各社は再稼働を急いでいます。しかし、少なくとも原発事故の原因の究明と必要な対応がなされ、住民の了解がなければ再稼働はするべきではありません。また、市町村は住民の安全確保のために原発事故を想定して、住民の命と健康を守るために防災計画やそれに基づく避難訓練等を万全に進める必要があります。
 そこで、質問です。1として、長岡市は福島原発の事故の現状と再稼働を進めようとしている国や電力会社についてどのように考えているのか伺いたいと思います。なお、昨日原子力規制委員会の新しい規制基準が発表されました。長岡市としては、これについてどのように受けとめていらっしゃるのか、そのことについてもあわせて聞かせていただきたいと思います。

 質問の2として、長岡市は原子力防災計画をまとめましたが、その骨子と基本的な考え方を伺いたいと思います。

 質問の3として、長岡市は栃尾地域を除くほとんどが緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZとなりますが、その後の一時避難、安定ヨウ素剤の配布等の具体化について伺いたいと考えます。原子力防災において、市民一人一人がきちんと自分自身が行うべき行動を自覚していることが今後何よりも重要となります。特に長岡市のほとんどが入る5キロから30キロの緊急時防護措置準備区域においては、自宅等での屋内退避後、市の指導により各自の自動車またはバスで放射能の来ない方向に一時避難をすることになっております。これをスムーズに実行するには徹底的な広報活動や訓練が必要であります。しかし、これらの具体化がおくれております。長岡市は、2月に原子力防災計画を作成し、避難計画の具体化を進めるとしており、この間3月と6月の市政だよりでその概要について市民に知らせました。しかし、具体的な一時避難の内容や方向についてはいまだ検討中になっております。また、今年度中に市として避難訓練を実施するとし、その結果を踏まえて原子力防災パンフレットを作成し、各戸に配布するとしていますが、その概要について伺うものであります。

 4として、柏崎刈羽原発で事故があった場合、放出される放射能の風向きや地形による拡散の新しい予想が示されるとしておりました。これがどうなっているのか伺うものであります。原子力事故が起きた場合に放出される放射能の拡散シミュレーションが昨年発表されましたが、地形等を考慮されたものではなく、新しく地形等を考慮した拡散シミュレーションがつくられ、公表されるとされておりました。いろいろな風向きや地形を考慮した拡散シミュレーションは、地域住民の避難行動を決定する上でも最重要のものであります。新しく出されるとしていた拡散シミュレーションはどうなったのか伺いたいと思います。

 5として、市が実施する防災訓練の具体的な計画とリーフレットの作成についてお伺いをしたいと思います。この作成時期や、それから内容、これについてお知らせを願いたいと思います。

 最後に、6として市民一人一人の実効性のある避難計画が徹底されるまでは柏崎刈羽原発の再稼働はするべきでないと考えるものですが、この点について市としての考え方をお伺いしたいと思います。



問題はここからです。

◎原子力・防災統括監・危機管理監(金子淳一君)
 原子力防災関係の御質問ですので、私から最初の2つの御質問にお答えし、あとの項目につきましては原子力安全対策室長からお答えをさせていただきます。

 まず、福島第一原発事故の現状と原発の再稼働の御質問についてお答えをいたします。福島第一原子力発電所では、現在も関係者による事故の収束に向けました懸命な取り組みが続けられておりまして、また福島県内外にはまだ多くの避難者がおられる状況でございます。当市といたしましては、一日も早い事故の収束、それと同時にさらなる被災地の復興の進展を強く願っているところでございます。原発の再稼働につきましては、これまでも議会でお答えしてまいりましたとおり、まず国が専門的、技術的な立場から原発の安全性を確保することが大切であります。その上で市民が本当に安心できる環境が整っているかどうか、市民と直接向き合っている市町村がしっかり判断することが重要であると認識をいたしております。当市といたしましては、議員おっしゃられましたように、昨日原子力規制委員会が決定し、国が来月に正式に出してまいります新しい規制基準の内容、これは非常に専門的、技術的な内容となっておりますので、今後は市町村による原子力安全対策に関する研究会として説明を受けるなど、慎重にその内容を見きわめながら、国、県、電力事業者に対し必要な意見をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

 次に、防災計画等に関する御質問にお答えをいたします。昨年11月に市町村による原子力安全対策に関する研究会が実効性のある避難計画暫定版を作成いたしました。



 驚きました。のけぞりました。新潟県の泉田知事が、福島第一原発後、特に2013年頃からIAEAの深層防護の考え方を示しながら、第5層が抜け落ちているとして強烈に問題提起してきたのが、「実効性のある避難計画」の問題。かみ砕いて言えば、住民を被ばくから守れないままに再稼働させることは有りえないでしょ!?というものである。泉田知事が打ち立てて強靭な理論を展開していったことから、その後メディアも市民も広くこの概念を取り入れて、再稼働阻止の盾としているものである。しかるに森民夫市政執行部は、避難計画に関する議論が全国的にはきちんと展開されているといえなかった2013年の時点、それも、新規制基準の施行前に、さらっと「市町村による原子力安全対策に関する研究会」なるものが「実効性のある避難計画」それも「暫定版」というあやふや、曖昧性を付与して「作成しました」と紹介するではないか。ある程度知識のある人なら「はぁ?なんだこれ?」ではないだろうか。

 続きを見よう。

これは、万が一にも原子力災害が発生した際に30市町村が連携して対応できるよう、避難や屋内退避、避難者の受け入れに関する共通の考え方を整理したものでありまして、原子力規制委員会の委員長からも高い評価をいただいているところでございます。



 これ、聞き捨てなりませんよね。原子力規制委員会は、避難計画を守備範囲外としていたわけです。新規制基準にも頑として盛り込まなかった田中俊一委員長が、その第5層が抜け落ちたままの新規制基準すら施行していないうちに、いつ、どこで、「実効性のある避難計画暫定版」などというふざけた名前の計画を、高く評価したというのでしょうか?一体、森民夫氏と原子力規制委員会・田中委員長とは、どういう関係にあるのでしょうか。

長岡市の防災計画は、この実効性のある避難計画の考え方を最大限に生かしつつ、国や県の考え方、当市がこれまで培ってまいりました防災力、それから市政出前講座や市議会での議論を通して寄せられた意見や要望、さらには専門家からの提案等も踏まえて計画を策定いたしております。防災計画の最も基本となる点を具体的に申し上げますと、栃尾地域を除く原発からおおむね30キロメートルまでの地域につきましては、まずは屋内退避を実施します。その後避難が必要な場合には、次の考え方を基本に対応することといたしております。第1に、避難に際しては風向き等を考慮し、風向きと直角方向など放射性物質を避ける方向への避難を原則とすること。第2に、避難をとりあえずの危機の脱出を主な目的とする1次避難と、長期間の避難である2次避難に区別し、1次避難を重視すること。第3に、30キロメートルまでの地域は一定期間の屋内退避を前提とし、時間をかけた計画的避難を行うことであります。この3点の考え方が原子力災害時のパニックを最小限にし、避難計画の実効性を高める重要なポイントとなっているものでございます。
 私からは以上でございます。



 彼らの言う「実効性」の一端が垣間見えます。屋外に出なければ被ばくせずに済むような幻想を与え、それを実効性としてすり替えている。まぁ、2013年時点の話ですが、今年6月の時点で、SPEEDIの活用を否定する国に寄り添っているわけですから、やはり、風向き云々などと言っても、これも、ブルームの流れを事前に予測して逃げることが可能であるかのような幻想を与えているように思えます。

 次の人。

◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君)
 それでは、引き続き私から原子力・防災統括監がお答えした以外の部分についてお答えいたします。
 最初に、屋内退避や避難、安定ヨウ素剤の配布等に関する御質問にお答えいたします。市といたしましては、策定いたしました防災計画に基づき、より具体的な部分について検討を進めながら、市政だよりや市政出前講座などを通して、まずは屋内退避など原子力災害への対応について基本的な部分を市民へ伝えているところでございます。一方、県は市町村研究会の策定いたしました実効性のある避難計画を受けまして、昨年11月末、自治体間の広域調整が必要な案件等を検討するために広域避難対策等ワーキングチームを立ち上げております。このワーキングチームにつきましては、避難先の事前マッチング、あるいは避難ルート、安定ヨウ素剤の取り扱いなど10班で構成されており、市といたしましては早急な検討をお願いしているところでございます。なお、安定ヨウ素剤につきましては、国が先日原子力災害対策指針を改定いたしました。そこでは備蓄、配布、服用方法について基本的な考え方が示されております。また、県が30キロメートルまでの市町村に配布するために40歳未満の市民分については既に購入をされております。そこで、まずは具体的な備蓄先などについて検討を進めるよう要請しているところでございます。いずれにいたしましても、今後も国、県、市町村等と協議を重ねながら、より具体的な対策を構築してまいります。



 はい。この人も言っていますね。「実効性のある避難計画」。

◆細井良雄君 2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 1点は、安定ヨウ素剤のことなんですけれども、福島原発と柏崎刈羽原発とでは風向きが違って、柏崎刈羽原発では日本海から陸側に吹き寄せる北西または北からの風がほとんどとなり、冬場は本当に強い季節風が常となります。こういった地域の事情に対応した場合、ヨウ素剤をきちんと配布していかないと、風が吹いてきたからこれからヨウ素剤を配布しますなんていうんでは間に合わないというのが実態ではないかと思います。旧小国町ではそういう見解に立って、既に自宅配布をさせてきたところであります。それで、ヨウ素剤の誤飲とか、子どもたちが飲んでしまったとか、いろいろ間違って対応したことがなかったかというと、もう20年近くたつんですけれども、一切そういう問題はなかったというふうに聞いております。私は、このUPZの中では、特に新潟県のような場合、北風が吹いてきて、事故が起きて放出されてあっという間に放射能プルームが襲う地域においてはきちっとヨウ素剤の自宅配置をすることが大変重要だろうというふうに考えております。そういう点について、国との協議の中でいろいろやられることとは思いますが、その点の話をしたらどうかというふうに思っています。
 それから、今使われているヨウ素剤、きょう持ってくればよかったんですけれども、透明の中に入っている、本当に安いものですけれども、加工物みたいなのが入っている、それがヨウ素剤ですが、今ヨーロッパ等で使っているのは銀色の包装材できちっと密閉されて、遮蔽されてしまってあって、これは保存期間が10年以上になるというふうに聞いております。今のヨウ素剤は、一般的には3年で交換をしなきゃならない。旧小国町では、もう何回も有効期限が切れて交換をしてきております。ヨウ素剤の配布自体に大変いろいろと細かい作業もあります。そういう点も含めて、ぜひ検討会の中で進めていって、1回配布すれば10年間は大丈夫だというような、そういう作業を進めることが大事だというふうに考えています。
 それから、先ほどの再稼働の問題と避難計画の問題なんですけれども、やっぱり市町村としてはこの避難計画がきっちり決まらない、要するに大体の方向性が市民に理解されていなければ、これについては再稼働に賛成はできないと、準備ができていないということで、避難訓練の準備と再稼働の動きは一緒じゃないということでは全くないというふうに私どもは考えています。地域において避難訓練や何かがしっかりされて、そういう場合にも対応できるというときに市町村としては再稼働を認めるという形になるというふうに私どもは考えておるわけですが、この点について再度お聞かせ願いたいと思います。



◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) お答えいたします。
 2点御質問いただきました。最初の1点目、安定ヨウ素剤の件でございますけれども、風向き、それからヨウ素剤の耐用年数というお話をいただきましたけれども、こういった点も含めて、現在国の議論もありますし、あるいはそれから県のほうで既に購入をされているわけです。今後その備蓄の仕方、どこにどのくらい備蓄をするのか、どの程度細やかに備蓄するのか、5キロの範囲の即時避難エリアでは自宅に配布すべきだというお話が出ております。ですので、これからも国や県とも協議しながら、そういった点で住民が安心できるような形にしていきたいと考えております。

 それから、2点目の避難計画のお話でございますけれども、避難訓練、それから避難計画、いずれも大変重要な問題でございますので、我々としては昨年来研究会において実効性のある避難計画をつくってまいりました。1年ぐらいかけてじっくりつくったものでございます。2月には防災計画をつくっておりますが、そういった積み重ねの中で計画ができ上がっております。ですから、かなりのレベルに来ておりますけれども、それでもまだなおスタートラインだと思っておりますので、その点に関してはしっかりしたものをつくって、市民に安心してもらえるようにしたいというふうに考えております。再稼働の問題につきましては、当初金子原子力・防災統括監からもお答えしましたとおり、まずは原発そのものの安全確保、その上で市民が本当に安心できるかという点で我々は考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。



◆細井良雄君 今答弁にありましたけれども、再稼働と避難訓練のことですが、我々は森市長の先ほどの発言からいっても市民が了解するという点については、もしそういう事故があった場合、市としての万全の避難対応ができている、そのことが市としても再稼働について認めるといいますか、そういうことになるんだというふうに私どもは理解してまいりました。そういう点で、これからまた避難訓練をして、そのことの結果によっていろいろシミュレーションしてパンフレットをつくって配ると。これでは、まだまだ本当に実効性のある避難計画ができたという状況ではないというふうに私どもは考えているわけですが、そういう点で市全体の避難計画でしっかりと実行可能なものができたという段階はいつごろというふうに考えていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。



 ↑↑赤字にしました。細井市議の指摘は尤もでしょう。と同時に、議会の討論においても、「実効性のある避難計画」が、決して単なるタイトルではなく、内実のあるものとして執行部が持ち出してきていることがわかります。

◎原子力・防災統括監・危機管理監(金子淳一君)
 原子力防災計画と再稼働というお話がずっと続いているわけでございますけれども、私どもは隣接自治体として、そこに原発がある限りしっかりとした防災計画をつくらなければいけない。その中の一つに避難計画がある。それをより確実なものにしていく必要があり、今はまだその途上であるという認識でございまして、その時期がいつかということについては特に今の段階でいついつがどうのこうのということは考えておりませんで、とにかくまずはしっかりとした計画をつくると。そして我々がやってきている防災に関する取り組み、例えば市町村研究会がつくった実効性ある避難計画が原子力規制委員会の委員長に評価されているとか、あるいはこれからやる防災訓練あるいはリーフレット、そういったもの、それから出前講座での講演などを通じまして、市民の方に実際に原子力防災について安心をしていただけるということがやはり一番大切だと思っておりますので、私どもとしてはそこのところを目指して今後ともやっていくと。要は積極的に隣接自治体として市民から安心感を持っていただける防災対策をとっていくということでやっていきたいと考えております。



 しつこいようですが、森民夫市政の執行部がしつこいので、こちらも指摘せざるを得ません。森民夫氏が代表幹事となって開設した「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、篠田昭氏(新潟日報OB)が市長の新潟市と、上越市も長岡とともに幹事となり、アドバイザーとして柏崎市と刈羽村を迎えて2011年9月にスタートしたたもの。あれ?県内市町村を束ねて、森民夫氏がそのトップに就任。泉田知事が追い込まれていった、市長会事件(?)の構図をふと思い出した。


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福島第一原発視察で被ばく量「0.00mSv」報告の不思議

ソースは、長岡市議会会議録。
平成28年 6月定例会本会議-06月16日-03号

民成クラブ・五十嵐良一市議への答弁。長いので、質問の方を割愛します。すみません。
時間のない方は、末尾に近いところにある、赤字部分を中心にご覧ください。

引用
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君)(P.69)
 初めに、市町村による原子力安全対策に関する研究会による視察の概要についてお答えいたします。
 研究会では、4月下旬に市町村実務担当者による福島現地視察を実施しております。視察先は研究会初の福島第一原子力発電所をはじめ、特別養護老人ホームいいたてホーム、相馬市の3カ所になります。
 福島第一原子力発電所では、まず事故の現状と対策について概要説明を受けた後、構内に入りまして地震津波による被害現場や地表の舗装などにより放射線量の低減が図られている様子などを確認しております。
 また、いいたてホームでは、避難指示が発令されましたが、入居者が避難することのリスクと施設内の放射線量が屋外の10分の1程度だったことなどを理由に施設の事業継続を判断されたこと、また災害後に老人福祉施設間の応援協定を締結されたことなどを伺っております。
 最後に、相馬市では情報不足による混乱、風評被害による物資不足、南相馬市からの避難者受け入れの対応に苦慮された経緯を伺ってまいりました。
  次に、当地域の原子力災害時の情報伝達手段の確保についてお答えいたします。原子力災害において重要なことは、正確な情報に基づき、慌てず整然と行動する ことであります。まず、情報の収集体制につきましては、緊急時には国、新潟県などから当市へ情報が入るとともに、事業者からは安全協定に基づき、直接電 話、メール、ファクスなどで通報が入り、さらに職員派遣がされることになっております。また、目に見えない放射線につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の周囲をはじめ、県内約60カ所に設置されたモニタリングポストで把握する仕組みになっております。なお、新潟県からは、今後も柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内にはさらにきめ細かくモニタリングポストを設置する計画と伺っております。
  次に、収集した情報の伝達につきましては、緊急告知FMラジオ、エリアメール、テレビ、長岡市ホームページなどあらゆる手段を活用し、市民の皆様に迅速に 提供してまいります。放射性物質は目に見えない特徴がありますので、正確な情報に基づき、慌てずに行動するためには、国、新潟県、事業者などからの情報や 放射線の数値情報などが最も重要と考えております。画像による視覚情報につきましては、柏崎刈羽原子力発電所におけるカメラの設置状況などがどうなっているのかなどにつきまして、まずは事業者などに対し、確認をしてまいりたいと考えております。
  次に、福島第一原子力発電所の現状についてお答えいたします。原子力発電所の廃止措置等に向けたロードマップでは、現在第2期目の燃料デブリ取り出しが開 始されるまでの期間と位置づけられており、次の第3期の廃止措置終了までは30年から40年の時間を要すると説明を受けたところです。構内では、倒壊した 鉄塔、破壊された防波堤などを直接見ることで、東日本大震災当時の地震津波の威力を実感したところであります。また、原子炉建屋や汚染水対策などを見るこ とで、この5年間に進みました廃炉作業を間近に見ることができたと考えております。
 なお、一人一人の視察者が視察により受けた放射線量の合計ですが、0.00ミリシーベルトであり、構内の放射線低減対策がかなり進んでいるということを感じました。
 以上のことから、改めて原子力発電所の安全対策につきましては、その徹底を事業者、国、新潟県に対し、求めていくことが何よりも重要であると考えております。
  最後に、視察結果をどう生かすかについてお答えいたします。今回の視察では、徹底した原子力発電所の安全対策に加え、広域避難における国、新潟県など関係 機関による支援体制の構築は重要であると認識したところであります。とりわけ、いいたてホームでは、施設内外の放射線量などを考慮し、冷静な対応をとり、 事故後は福島県内の社会福祉施設と連携し、福島県や福島県社会福祉協議会と相談しながら、最終的に東北6県の応援協定締結に至っております。このような点 をまとめました報告書は、国、新潟県などの関係機関に既に提供させていただいておりますので、今後の支援体制の構築議論に生かしていただきたいと考えてお ります。
 以上でございます。

(※)赤字、太字などの加工は、ブログ主。



 今年(2016年)6月は、まだ森民夫氏が市長でした。フクイチへ行って被ばく量が10μSvにも満たないというのは聞いたことがありません。一人分だとしても驚きだし、メンバーの被ばく量の合計だとすれば一層驚きです。とりあえず、一人分だと想像しておきましょう。まぁ、どこを見たか、滞在時間がどの程度かにもよるのでしょうが、なぜコンマμSvで測定できる線量計で測定しないのでしょうか?わざわざ単位の大きいmSvを使い、ゼロで表現できるようにして、「構内の放射線低減対策がかなり進んでいる」というのは巧妙なやり口ですね。


田中委員長が帰還のための安全基準で生涯線量1000mSvを引き合いに出したのはなぜか

切れ切れに引用すると誤解を招く可能性があるので、当該の部分、アワープラネットさんと原子力規制委員会・田中委員長のやりとり部分を、原子力規制委員会記者会見録(2015年10月28日分)より抜粋します。

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※以下抜粋↓↓

〇記者:済みません。アワープラネットTVのシライシと申します。

先週福島を回られて、各自治体の首長さんなどとお話をされてきたと思うのですけれども、それぞれの自治体、帰還のための安全の基準を示してほしいというようなことなどもあったのですが、南相馬で安全基準について、どこが安全か基準を示してほしいと問われたときに、委員長が、国際的には生涯1,000ミリシーベルトという基準があるという、こういうふうに言及されたのですけれども、そのときにそういうふうに言及された意味というか、あの場でそういうふうにお話しなさったのはどういう意味だったのかなということで、ちょっと確認というか教えていただければと思うのです。

〇田中委員長:まず、その前に、現存被ばく状況という考え方ですよね。今、国際的には、こういった原子力事故が環境を汚染するような事故が起きたときには、そういうフィールドで生活するということについて、どの程度のレベルで放射線被ばくの影響を、リスクを考えるべきかということになっている。それで、実際に放射線被ばくによるリスクです。別に20ミリシーベルト、年間20ミリシーベルトだから影響があるかどうかということについては、余り定量的な実証データはないとは思いますけれども、いろいろな国際的な専門家は、20ミリシーベルト以下であれば、ということです。

それはどういう根拠に基づいているかというと、避難することによって受けるほかのリスクもいっぱいありますね、ということですね。だから、そういったいろいろなことを勘案してその程度で、ただし、これはあくまでも参考レベルだから、1~20の範囲内で、そのときに置かれている状況を踏まえて、住んでいる方たちが主体的にそれを判断して決めるのがいいということなのです。

生涯1,000ミリシーベルトというのは、前のICRPの勧告で出ているのですけれども、日本はまだ取入れていません。そういうことで、50年の生涯線量として年間20ミリというものも出てきているのかなと思いますけれども、それは事実としてそういうことがあるということです。

それで、南相馬で申し上げたのは、参考レベルの範囲内で数年間、少し1ミリシーベルトを超えるような状況があったとしても、それがずっと続くのではなくて、できるだけ速やかにその線量を下げる努力をしながら、まあ下げる努力をしていけば、生涯線量という考え方からすれば、その一部をある意味では使ってしまうという。少し、ほかの、こういうところにいる方よりは、少しそういう点で、何年かの間に少し余分な被ばくを受けるという、そういうことで申し上げたのです。

〇記者:今の生涯1,000ミリ。20ミリで50年ということになると思うのですけれども、それはICRPの公衆被ばくの現存被ばくでそういうものがあるという理解で間違っていないですか。

〇田中委員長:この事故の後に、厚労省も内部被ばくの線量はそう決めたのではなかったかね。生涯線量としてね。違いますか。

〇佐藤規制企画課長:規制庁の規制企画課長の佐藤でございます。
私のところの担当は、緊急時被ばくのときにやりましたので、ちょっと私が知る限りでお答えさせていただきますと、厚労省の方も当時は250というようなことで現存被ばく、作業員の被ばく限度というものを決めたということがあります。
それで、先ほどの1,000ミリシーベルトというところも、ちょっと委員長のお答えと重なりますけれども、実際にICRPからの勧告も生涯1,000ミリシーベルトということで、それについては、我が国においても1年間で50ミリシーベルト、5年間で100ミリシーベルトという規制があった中で、それを、5年100というのを10個積み重ねて50年で1,000ミリというようなことでありますから、そういったものがICRPという、すなわち科学的にそれなりに裏付けをされているものというふうに理解しているところであります。

〇記者:ちょっと作業員かなと思っていたものですから、ちょっと公衆だったので。

あともう一点、今回地域ごとに、自治体ごとに目標値を決めてというようなこともおっしゃっていたかと思うのですけれども、そうするといわゆる参考レベルという数値に関しては、国が、7月の段階では5ミリのような数字も妥当な線として考えられるというようなことを委員長、おっしゃっていたと思うのですが、どちらかというと、今回お聞きしていて思ったのは、やはり地域ごとの実情に合わせて、地域がそういった設定をした方がいいというような、今、提案というかそういう方針というふうに考えればいいでしょうか。

〇田中委員長:いや、あくまでもそういうものだということなのですね。強制すべきものではないし、国が何か頭越しに決めるべきものではないという意味で申し上げています。
ですから、除染のレベルを1ミリでないと嫌だというところもありますし、飯舘とかそういうところは5ミリと当初から決めています。それで、5ミリでずっといいという

5(ページ)

ことではないのですね。ですから、そこはよく、やはり地元の、実際のそこのステークホルダーがきちっと議論をして、自分たちは。

だからこれを、そのレベルで帰るか帰らないか、戻るか戻らないかということは、これはもう個人の選択ですから。ただ、全体の集団としての市町村単位で今、帰還をどうするかという議論がされているので、そこはそういうことで決めていただきたいということなのです。

ですから、南相馬市長が言うのは、国がいくらと決めろとかいうことなのだけれども、それは決められないものですということを言ったの。だから参考レベルなのです。

〇記者:ごめんなさい。参考レベルは今、何ミリというふうに考えればいいのですか。

〇田中委員長:1~20の範囲ですね。

〇記者:はい。それで、国が決めている基準は特に設けていないけれども、例えば飯舘村であれば5ミリというのが、ある種の参考レベルであるという感じになっている。

〇田中委員長:はい。

※抜粋ここまで↑↑
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アワープラネットさんの記事を、ぜひ併せてお読みください。

被ばく線量目標、国が設定せず?原子力規制委員長
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1995

田中委員長はICRPの生涯線量1000mSvについて「日本はまだ取入れていません」と言っているが、会見録を読んでいくとそれは、どうやら、より安全な基準を実現したいから、というよりも、目安はそれでOK、でもそんな数値に責任を取りたくないから、緩い基準を採用するなら、自治体の責任でやってね。と、そんなふうに感じてしまう。

無論、断言はしません。

ただ、疲れているせいか?そうとしか解釈できないのだけれども、どうしたらいいのだろう。という現在です。

原発の重要施設直下の地層のズレ、規制基準はこう扱う

 今年(2015年)の2月25日に開かれた、原子力規制委員会・田中俊一委員長の定例会見において、共同通信のシズメ記者の質問が重要であったと思うので、ここにシズメさん分の質問と田中委員長・渡辺安全規制管理官の応答をそのまま引用したいと思います。

 2,3行ずつにしてしまうと、分かりづらくなるのと、「恣意的に抜粋した」と言われて報道ステーションのように非難されても困るため、敢えて、ブログ記事において抜粋は避けます。


 なお、書体、ポイント数、改行、文字の着色および太字……といった編集は、私の方で行っています。

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原子力規制委員会記者会見録

● 日時:平成27 年2月25 日(水)14:30~
● 場所:原子力規制委員会庁舎 記者会見室
● 対応:田中委員長 他

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1ページ目
○記者 共同通信のシズメです。
先週のことで恐縮なのですが、ちょうど1週間前の東通のピアレビュー会合でのことについて質問させてください。会合の最後に有識者と事務方、規制庁との間であったやりとりなのですけれども、基準で重要施設の直下にあってはならないとされている、将来活動する可能性のある断層等についての定義の質問があって、有識者からは、震源として考慮する活断層、地震動に伴って永久変位を生じる断層、それから、基盤まで及ぶ地すべり面の3つであるはずで、それらについて成因を問わない、つまり、ずれなら何でも禁止するのだということではないはずだという問いかけが事務局にありました。事務局側から、それに対して、今の有識者の見解でよいと、その3つを基本として我々も考えていきたいというやりとりが最後の方にありました。これについてです。こういうことであると、東北電力ないし東京電力が主張している膨潤ですとか、堆積膨張ということは、この断層等に含まれないということにもなりかねないのですが、これについて、2つお尋ねします。膨潤や堆積膨張による地層のずれは、将来活動する可能性のある断層等には含まれないのでしょうか。


○田中委員長 シズメさんから質問書をもらっているので、今、探していたのだけれども、基本的には、安全上の問題を生じるかどうかというところがポイントだと思います。ただ、どういう原因でそれが起こるかということとか、そのことがどういう意味というか、膨潤と、いわゆる断層とはメカニズムも違うし、起こる現象も違うと思いますし、だから、そこら辺については、私は専門家ではないから分からないけれども、専門的なところの判断が要るのだと思います。だから、どういう原因で起こるにしても、重要な安全施設に大きな影響を及ぼすようでしたら、そこはそういうものに該当するということで、多分、3つを挙げたというのは、代表的なことを挙げたということだと思います。

○記者 ありがとうございます。

2ページ目

つまり、今おっしゃったのは、施設ないし重要な施設ですかね、影響を与えるようなずれであれば、成因は問わないということをおっしゃっているのだと思うのですけれども、これについては過去にも、敦賀の追加調査の事前会合で、例えば、小林管理官から、基盤を切る地すべりのようなものについては、その成因を問わず、基盤を切るようなものは対象ですよというようなことにしてございますという紹介ですとか、あと、基準を作るときの検討チームですね、地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム第8回、当時の島﨑委員からは、地滑り面についての質問を受けて、これに関しては、地震とともに起こることも当然ありますし、それ以外の単なる風水害だとか、そういうことで起こることもありますということをおっしゃっておられます。つまり、確認なのですけれども、成因を問わないということではないという有識者の疑問について、そのとおりですと答えた事務方の説明はちょっと違っていたということ、不適切であったということであると理解するのですが、いかがでしょうか。

○渡辺安全規制管理官(地震・津波担当)補佐 若干細かい話なので、事務方から補足させていただきます。原子力規制庁の地震・津波担当の補佐をしております渡辺でございます。今、御質問のあった件なのですけれども、会合のときのやりとりは、粟田先生から、基準のところに、将来活動する可能性のある断層等というものについて3つを挙げていて、それを含むと書いてあるのですけれども、それらだけに限定するということなのかという御質問に対して、事務方から、その3つを基本として考えると。粟田先生のおっしゃったような解釈で我々も考えていきたいと思ったところでございますと申し上げているのですけれども、基本として考えるという意味は、正にその3つは含むし、当然、それ以外にもあり得るものはあるかも知れないので、そういうものも考えていくということだとは思っています。さっき例で挙げられました敦賀の破砕帯の会合のときの話は、地すべりについて、基盤を切るようなものについては成因を問わずに入れていくという話だったので、今の膨潤云々というのとは話が若干違うのかなとも思っていますけれども、いずれにしても、先ほど委員長が申し上げたように、重要施設のある地盤に変位を及ぼすかと。変位を及ぼさないというのが正に規則の方に書いてある基本でございますので、そういうものがないかどうかということについて確認をしていくということだと思っています。
○記者 すみません、確認ですけれども、成因は問わないということでいいのですね

○渡辺安全規制管理官(地震・津波担当)補佐 一応、基準の中には成因を問わないとも書いていないですし、成因を問うとも書いていないので、あくまでもその3つは例示であるということですので、それ以外の現象などについては、それは個別具体的に判断していくことになろうかと思っています。

○記者 分かりました。委員長、今の説明は、原子力規制委員会としての見解ということで伺ってよろしいですね。

3

○田中委員長 いいと思います。

○記者 分かりました。ありがとうございます。

-------------------------------------------------

 私は専門知識がないのでコメントは控えますが、報道ではいつも「活断層かどうか」だけが問題にされている向きがあり、活断層でなければその上に原発が建っていても問題が無いかのような印象を持たされていました。

 上記の、シズメさんと原子力規制委員会・規制庁とのやりとりを見ると、どうも、そうではない。マスコミの記事を鵜呑みにすることなく、規制側の発信する情報を、当然ながらこちらについても鵜呑みにすることなく、注視していく必要があることを痛感した。

【川内原発・新規制基準適合審査】メルトスルーしたら最終的には可搬式ポンプを使い人力で注水?

原子力規制委員会記者会見録(·平成26年10月22(水)14:30~
http://bit.ly/1sphSjp

これを読んでいて、呆然とした内容をご紹介します。下手に細切れに引用すると誤解を招きかねないので、当該部分は、一人の記者と田中俊一委員長の一連のやりとりです。

マサノさんの質問に対して、田中委員長は最初全面否定のような言葉で応じますが、一通り聞くと、やっぱり最終的には人力…という内容に聞こえます。

※以下引用↓↓

○記者 フリーランスのマサノです。よろしくお願いします。
川内原発の件で、しかも新基準のことについてで恐縮なのですが、過酷事故が起きてメルトダウンが起きたときの対策として、性能要求があればよいということで、実際の計画の中に、メルトダウンが起きたときは下部に人力で可搬式のポンプで注水すればよいということが書いてありましたけれども、これについて、原子力規制庁の方も更田委員も性能要求だからそれでいいのだというお考えなのですが、委員長もそれでよいと思っていらっしゃるのかどうかお聞きしたいです。よろしくお願いします。

○田中委員長 メルトダウンという現象というのをどういうふうにイメージされているか分かりませんけれども、燃料が溶けて、そのまま圧力容器を溶かして格納容器の方に落ちていくような状態を今おっしゃっているのだと思うのですね。

○記者 すみません。さらにメルトスルーも含めて。ごめんなさい。

○田中委員長 そのときに何が起こるかというと、そのままにしておくと格納容器のコンクリートの壁と溶けた燃料との相互作用、俗にMCCI(溶融炉心/コンクリート相互作用)と言っているのですが、そういうことが起こると、またそこで水素が、昔、映画で「チャイナ・シンドローム」というような話もありましたけれども、そういうことのないように、そういうことをできるだけ敬遠するために水を張るとか、そういうことがあって、そういうことをある程度防げるということの性能要求ということで、あらかじめそういう状況になればその下に水を張っておくということなのです。後で水を入れればいいという話とはちょっと違う。多分そんなことは言っていないと思いますけれども。

○記者 いや、起きたときに何をするかという対策で、原子炉下部に可搬式ポンプで注水するということなのですが。

○田中委員長 いやいや、メルトスルーが予測されるときには、格納容器の下部に注水するいろいろなシステムがありますから、今、ポンプで入れるというのは、もう最後の最後、残された一番最後の手段で、通常はそういうことはしなくても十分水が入るようにできています。

※後略

※引用ここまで↑↑

こんなことで、過酷事故の対応ができるんでしょうか?

メルトスルーだけでも大変なことなのに、「最後の手段」がこんな貧弱な方法。しかしその貧弱な方法を実行するために、作業にあたる人の命が賭されるわけです。

経済のために、非人道的な行いが許される、というのは、普通の心を持った人には、理解できないことなのではないでしょうか。



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