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ジャパン・アドバイザリーのインサイダー取引報道

外為デリバティブ規制へ 「賭博性」に歯止め=金融庁
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324309104578435630982702360.html

というウォール・ストリート・ジャーナルの記事を見て「ふぅーん。(やるじゃん)」と思い、金融庁のサイトへ。

するとこのような報道発表資料をみつけた。

エルピーダメモリ株式会社の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20130419-2.html

めちゃくちゃ回りくどい言い方なんだけれども、これ、インサイダー取引なんじゃないの?と思いましたが、ニュースを見逃したのか、発表のあった19日以降、まったく報道を目にしていませんでした。

なので、「エルピーダメモリ インサイダー ジャパン・アドバイザリー」のキーワードで検索してみると、

日本経済新聞では下記の見出し。

金融庁、ジャパン・アドバイザリーに課徴金納付命令
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL190OW_Z10C13A4000000/

まあ、記事には冒頭から「インサイダー」の文字があるのですが、しっくりきません。

ちなみに

ロイター
ジャパン・アドバイザリーに12万円の課徴金命令、エルピーダ株めぐる増資インサイダーで=金融庁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK065984120130419

朝日新聞デジタル
ジャパン・アドバイザリーに課徴金命令、エルピーダ株めぐるインサイダー
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201304190099.html

検索ワードに「インサイダー」を入れているのに、主要各社の記事はこれくらいしか出てきません。

不思議です。
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泉田知事の施政方針演説(5)北東アジア等との交流の拡大に ついて

泉田知事の施政方針演説(5)

演説の冒頭 
泉田知事の施政方針演説(4)に続き「北東アジア等との交流の拡大について」まとめます。今回も、小見出し、※で始まる注釈・コメントは管理人によるものです。

引用↓↓ http://chiji.pref.niigata.jp/2013/02/post-c361.html より

 第四に、北東アジア等との交流の拡大についてです。

 本県の中国、韓国をはじめとする対岸諸国との交流は、昨年、領土問題などにより大きな影響を受けました。特に中国との間では、昨年が日中国交正常化40周年にあたる年であったこともあり、多くの交流行事が企画されていましたが、4県4省区経済協力会議など、一部が実施できませんでした国家間には多くの問題が横たわっています。しかし、そうであればこそ、地域間交流を積極的に進め、人、物の流れを絶やさないようにする中で、互いを結ぶパイプをより太くしていく努力を続けていくことが重要だと考えております。

 本県としては、そうした認識に立って、これまでの交流実績や地理的な優位性をいかして、北東アジアをはじめとした諸外国と近隣各県を含む地域との情報や人的・経済的な交流・交易の結節点となる取組を積極的に進めてまいります。
(※管理人は、このように表明できる知事を、誇りに思いますね。)

 具体的には、物流の基盤となる新潟港について、利用者のニーズに、より的確に対応した戦略的な運営を行っていくため、平成26年度からの民営化の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。また大口荷主や船社等へのインセンティブを強化し、日本海側拠点港として相応しい航路の充実など、更なる利便性の向上に結びつけてまいります。

 また、中国東北部との物流ルートとして一昨年開設にこぎ着けた日本海横断航路については、残念ながら未だ十分な効果を発揮するに至っておりません。今後は、吉林省等の中国側の関係者との連携を更に密にしながら、運航の定期化を徹底し、荷主の信頼確保と貨物増加に向けた取組を強化してまいります。

 本年は、中国黒龍江省との友好提携30周年にあたります。この機会を活用し、様々な相互交流のプログラムを実施しながら、今後を見据えた友好関係の更なる強化を図ってまいります。また、商社やネットショップ等の積極的活用により中国国内での県産品の販路開拓を進めるとともに、中国国内で顕在化している環境問題に対応して、県内関連企業の技術・製品の環境ビジネスへの活用を支援し、販路拡大に結びつけてまいります。

 他方、ロシアについては、極東地域において開発が進められている石油、天然ガス等のエネルギーの販売先として我が国への関心を強めている状況にあります。本県としては、ロシア極東に対する地理的優位性を活かすべく、日本海横断パイプライン構想など様々な取組の可能性を積極的に探ってまいります。

(6)に続く

泉田知事の施政方針演説(4)地域医療体制の確保について

泉田知事の施政方針演説(4)

泉田知事の施政方針演説(3)に続き「地域医療体制の確保について」まとめます。今回も、小見出しは管理人によるものです。

引用↓↓ http://chiji.pref.niigata.jp/2013/02/post-c361.html より

 第三に、地域医療体制の確保についてです。

<全国平均より大幅に医師・看護師が不足>

 本県の人口10万人当たり医師数は、約191人で、全国平均より39人ほど少なく、さらに格差が拡大しています。全国平均に達するには約900人もの医師が必要であるだけでなく、地域や診療科による偏在も深刻です。加えて、医療の一翼を担う看護職員についても平成27年末の需要人員を確保するためには、平成22年末の人員数を基準とした場合、約2千人もの職員を増員する必要があります。

<「医師・看護職員確保対策課」を新設>

 医療環境の充実を図る上で、医師及び看護職員の確保対策は本県の最重要課題の一つです。このため、医師確保に関する総合的な対策に加え、看護職員の確保・育成対策を一体的に推進するため、新たに「医師・看護職員確保対策課」を設置します。

 新設課では、勤務医招へいに向けた総合的な対策臨床研修医の確保勤務医の負担軽減・勤務環境の改善支援に取り組むほか、看護職員の離職防止対策再就業支援Uターン促進養成機関の新設に向けた検討調査及び首都圏等医療機関との連携構築等に、専門部署として取り組むこととしております。

 一方で、修学資金貸与医師の養成が着実に進んでおります。引き続き、医師の地域偏在を解消する効果的な配置のあり方や、地域医療に従事する医師のキャリア形成支援について検討してまいります。

<魚沼地域の医療体制整備について>

  また、魚沼基幹病院について、新年度には幹部職員を揃え、スタッフの計画的採用の第一歩として看護職員等の募集活動を始めることから、引き続き、指定管理者である一般財団法人新潟県地域医療推進機構における開設準備を支援してまいります。

 先般、新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センターの設置に関して、県と新潟大学、財団の間で協定を締結しました。センターの設置により、地域医療に係る臨床教育の充実が図られるとともに、医師にとって、診療活動を行いながら教育・研究に携わることのできる魅力ある環境が実現するものと考えています。加えて、先行して整備している研究センターにおいては、地域の皆様のご理解とご協力の下、コホート研究が順調に進んでおります。

 こうした取組をさらに推進し、多くの医師が集う魅力あるマグネットホスピタルとして、平成27年6月の開院に向け着実に整備を進めてまいります。

<県央地域の医療体制整備について>

 また、県央地域の救命救急センター及び併設病院等について、先日開催された合同会議で、県から提案した2つの再編案のうち、燕労災病院と厚生連三条総合病院の統合再編により基幹病院を整備する案については、両経営主体からすでに「病院の再編構想に積極的に参画する」との回答を得ており、両病院からの出席者も含め、おおかたの支持があったことから、この案が合同会議の結論として取りまとめられました。あわせて、基幹病院の整備運営については公設民営とすることとされました。今後、両経営主体と統合再編に係る協議を進めるとともに、基幹病院の基本構想策定に向けた検討に着手してまいりたいと考えております。

 県といたしましては、このように、地方政府としてできうる限りの努力を行ってまいりますが、現行の制度・枠組みの下では、へき地勤務の義務付けもなく、外国人医師の活用も医学部の新設もできません。このままでは、地域医療の確保には限界があることから、引き続き国に対し、抜本的制度改革を粘り強く働きかけてまいります。

(5)に続く

泉田知事の施政方針演説(3)少子化について

泉田知事の施政方針演説(3)

泉田知事の施政方針演説(2)に続き「少子化について」をご紹介します。今回も、小見出しは管理人によるものです。

引用↓↓ http://chiji.pref.niigata.jp/2013/02/post-c361.html より

<少子化が深刻化>

 第二に、少子化対策と個を伸ばす教育の推進についてです。
 本県は、少子化・高齢化の進行により、平成11年から人口の自然減が続き、平成19年からは減少幅が拡大しています。また、減少幅が減少傾向にあった社会減も再び拡大しています。このままでは、子どもを生み育てる世代が先細り、人口の減少が一気に加速していくのではないかと危惧しています。安心して出産・子育てのできる環境を整備することは喫緊の課題です。

<3人以上の子どもがいる世帯に医療費助成を拡充>

 県では、これまで少子化対策の一環として、子育ての経済的負担の重い世帯から、子ども医療費助成の拡充を順次図ってまいりました来年度は、こうした施策の方向性を継続し、3人以上子どもを有する世帯の全子について、高校卒業まで医療費助成を拡充することを基本とした予算を議会にお諮りしたところです。今後、事業の実施に当たっては、市町村の子ども医療費助成の実施状況等を勘案しながら、制度設計を行ってまいりたいと考えております。

<保育の支援体制充実を図る>

 また、少子化対策に関する県民意識調査において、子育て世代のニーズが高い、病児・病後児保育に係る施設整備の支援や、未設置圏域での病児・病後児保育施設の設置を推進する取組を積極的に進めてまいります。

<人材流出への対応策>

 一方で、本県では、高校を卒業した若者が首都圏等へ進学した場合、その大半は戻ってこないという現実があります。高等教育の環境を充実させない限り、少子化の進行に歯止めをかけることはできないと危機感を抱いています。

 このため、県内大学等高等教育機関への支援や相互連携の推進等、県内高等教育の充実を促進するため、新たに「大学・私学振興課」を設置します。新設課では、教育委員会とも連携しながら、高等教育のさらなる振興を図ってまいります。

<効果が確認された少人数学級の本格展開>

  今年度モデル的に実施した小学校3年生における少人数学級について、効果検証の結果、学力・学校生活満足度ともに全国平均を上回り、一定の成果が見られました。このため、教育上の配慮から一定の規模を下回ることとなる場合を除き、県下全域で本格展開したいと考えています。

<高校の魅力をアップ>

 県立高校においては、海外大学進学コースを設置するほか、モスクワ音楽院等への短期留学を支援するなど、オンリーワンの取組をさらに進めてまいります。また、私立高校においても、国際人材の育成を始めとする魅力ある高校づくりに力を入れてまいります。公立高校と私立高校が切磋琢磨し、生徒一人ひとりが、自らの夢を叶えるための学舎を選べる教育環境が実現されるよう、引き続き取り組んでまいります。

 県といたしましては、若者が県外からも夢と希望を持って集まり、新潟で学び、自らが選んだ進路を歩んでいく力を育むような、魅力ある教育環境の整備を着実に進めてまいります。

(4)に続く

泉田知事の施政方針演説(2)経済・雇用への対応と産業の高付加価値化等について

泉田知事の施政方針演説(2)

泉田知事の施政方針演説(1)に続き「経済・雇用への対応と産業の高付加価値化等について」まとめます。今回も、小見出し、※で始まる注釈・コメントは管理人によるものです。

引用↓↓ http://chiji.pref.niigata.jp/2013/02/post-c361.html より

 以下、本年の県政の主要課題について、述べさせていただきます。

 まず、第一の課題は、経済・雇用への対応と本県産業の高付加価値化等についてです。

<新潟県内の経済動向>

 本県経済は、生産などにおいて、一部に下げ止まりの動きが見られるものの、設備投資や公共投資において弱い動きが見られるなど、全体として、弱含みで推移しております。一方、このところ円安方向に大きく為替が動いており、県内の輸出関連産業にとってプラスの方向に作用するものと考えております。速いペースの為替変動や、海外経済情勢の変化などに留意が必要ですが、政府の大型経済対策や日銀のインフレターゲット政策の効果などにより、経済環境が好転することに期待をしております。

<地域経済が発展するための条件>

 我が国が持続的な経済成長を遂げていくためには、円高の是正とデフレ経済からの脱却が必要です。(←※この点、管理人は完全に同意です。多様な意見があるのは承知していますが。)ここにきてようやく、長引く円高・デフレから脱却の兆しが顕在化してきておりますので、政府・日銀には、手綱を緩めずに、しっかりと適切なマクロ経済・財政金融政策を講じていただきたいと考えております。

<新潟県の対応>

 県といたしましては、現下の経済情勢を踏まえ、新年度予算については、経済対策を盛り込んだ平成24年度補正予算と一体で切れ目ない対応により必要な投資事業の総額を確保したところです。

<新潟県の比較優位を生かした産業の高付加価値化を目指す>

 加えて、食料、エネルギーやものづくりの分野などにおける本県の強みを活かしながら、民間がチャレンジできる環境を整え、成長が期待できる産業分野などへの積極的な施策を展開することにより産業の高付加価値化を進めてまいります。引き続き、雇用の創出と企業経営、県民生活の安定に最優先で取り組み、県民の皆様が将来に希望を抱き、未来を描くことができる魅力ある新潟県の実現につながる取組を進めてまいります。

<雇用対策>

 雇用情勢は、12月の有効求人倍率が0.85倍と、緩やかな改善傾向にありますが、大手電機メーカーの事業縮小に伴う希望退職者の募集が行われるなど、依然として厳しい環境にあります。

 このため、先般、労働局との連携により、緊急雇用対策本部会議を開催したところであります。今後とも、退職される方々への支援に全力で対応してまいります。

 県といたしましては、離職者や新卒者を含む若年者への支援や、中小企業金融円滑化法の終了等に伴う資金繰りの円滑化受注確保支援による経営の下支えなどの取組みにより、セーフティネットに万全を期してまいります。加えて、マイナス金利制度による投資の促進など、成長が期待できる分野への積極的な施策展開を行うとともに、起業へのチャレンジを後押しするなど、企業の経営拡大や新たな事業展開を積極的に支援し、雇用の拡大に努めてまいります。
(※上記の産業支援・起業支援も、知事は題目だけでなく実践されていますね。)

<新潟県農業の高付加価値化は伸びしろあり>

 農業は、本県産業の中で最も付加価値を大きく伸ばす可能性がある分野の1つです。農業従事者が減少し、高齢化が進む中、この可能性を実現するため には、経営基盤の強化企画・販売力の向上等による6次産業化を積極的に進め他産業並みの所得が得られる経営体を育成していく必要があります。


 このため、各地域における先導的経営体の育成をさらに推進し、この経営体を核とした地域でまとまりのある生産体制を構築してまいります。また、生産者が、食品や観光産業等と連携した加工や独自の商品開発、販路開拓等の取組に対する支援を一層強化してまいります。
(※この「先導的経営体を核とした生産体制」は具体的に何なのか知りたいですね。後で分かれば補筆します。)

  加えて、本県が誇る新潟米については、引き続き、新成長プロジェクトにより、区分集荷・販売や米粉の需要拡大を加速させる拠点施設の整備を積極的に支援し てまいります。また、新たに地中熱エネルギーの活用に取り組み越後姫について高収入が期待できるクリスマス前の収穫を視野に入れた超促成栽培や、錦鯉の 越冬施設への導入に関して実証試験を行います。さらに、にいがた和牛について、首都圏における知名度向上のため、新たに増頭の取組に対する支援を行い、供 給体制の強化を図ってまいります。

※6次産業化、これは必要な動きなのでしょうね。

ただ、管理人が一点だけ主張したいのは、政策として展開される6次産業化において、一般論ですが、アイディアをはじめとする魅力的な知的財産をもつ地元のクリエイターに、必ずしも門戸が開かれていないと感じるのです。

そういう現実は、クリエイターが成長できずに消えていく残念な現実をもたらすとともに、6次産業化がソフト面にコストをかけずに失敗したり、逆に広告代理店やコンサルタントに頼り過ぎ、コストをかけ過ぎて相応の成果が得られずに失敗したりすることにつながっていると思います。

開発力においても、コネがなく無名の、活躍機会のないクリエイターを発掘していってほしいと切に願います。


※(3)へ続きます。

 

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