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泉田知事記者会見<後半・質疑応答部分>…衝撃を受けました

泉田知事記者会見 2013年8月28日
日本記者クラブ


http://www.youtube.com/watch?v=V0yP0ZeuuLo

<質疑応答>

川村さん:どうもありがとうございました。2007年の中越沖地震の教訓として、福島に免震重要棟ができ、あるいは消防の施設ができた。にもかかわらず、福島原発の収束はまだ見えてきていないということが、まあ、東京電力の体質、あるいは今後東電を破たん処理するという中で国が全面的に出てきてもいいんではないかというところまで示唆していただいた知事の会見だったと思いますけれども、これから質問に入りたいと、質疑に入りたいと思いますけれども、あのまず最初に私の方から、東電との現段階の折衝がですね、一体どうなっているのかというところが、一度知事と廣瀬社長との面談がテレビでもきちんとかなり細かく報道されたわけですけど、その後、原発の立地自治体の柏崎刈羽の人たちと東電、そして県、という中で、少しずつ温度差が出てきているのではないかと。いうふうにも言われていますけど、いま世界のトップニュースになっています汚染水がこれだけ漏れているという中でですね、東京電力の場合、経営の危機ということを前面に打ち出しているようにも感じられるんですけど、国民の危機という立場から考えて、泉田知事は今後、東電とどういうふうに向き合っていこうとしているのかを最初にお伺いしたいと思います。

泉田知事:はい。まずですね、安全を確保するっていうことは、実は東京電力にとってもプラスなはずなんですよね。その場限りの対応をすることによって、コストをさらに増大させているんじゃないかという気がしてなりません。

たとえば汚染水問題に関して言うとですね、今初めて出た問題じゃないわけですよね。当時の馬淵補佐官も言われてますし、菅元総理も言われてますが、汚染水問題はもう最初から念頭にあって、これ対応しようよという話をしたところ、一千億は経営負担なんで…といううちにうやむやになって今日に至っていると。あのとき最初に投入していれば、これだけ日本の信用を傷つけることになったんでしょうか。これだけ余分なコストがかかることになったんでしょうか、ということを考えると、早く対応していれば、早く収束に向けて一歩進むことができるのに、それを避けることによって自分の首を絞めているんじゃないでしょうか。という気がしてなりません。

信用を落としている原因というのもそういうことで、早く過去の負の遺産を清算するっていう気になれないのかなぁと思うんですが、メルトダウン嘘をつきましたと。こういう理由でこの人が指示を出したんで、メルトダウン2カ月嘘ついちゃったんですと。だから今度はこういうふうに直しますよということを、どうして世の中に向かって言わないんだろうかと。これはですね、日本の信用、それから住民の安全という観点も含めて、やっぱり妥協すべきではないんだろうと思っています。

あの2007年のときも、実は私相当言われました。泉田さん、もう相当やってるんだからいいんじゃないの。これぐらいにしとけばと。流れに身を任して長いものに巻かれた方がいいんじゃないかということをアドバイスする人もいました。でも今思うと、断固として、ホットラインがつながらなかったことに対しては対応してほしいと。やってもらってよかったと。あれもし新潟に作っていなかったら、福島にも作っていないわけですから、東京を失ってた可能性があると。やっぱり原因というか問題点がわかっているのに口をつぐむ。保身としては泉田自身は楽かもしれません。かもしれませんけど、これはやっぱり後世、歴史に対するですね、不誠実、背任じゃないかなぁと思ってますんで、問題点として気がついたことは、しっかり発信してくという形で向き合っていきたいと思っています。

川村さん:ありがとうございました。それでは会場から質問を受け付けたいと思いますので、お名前と所属を発言したうえで質問していただきたいと思います。どうぞ。

(個人会員です…と言ったか名乗る部分聴き取れず。)
福島東電事故に対する国の認識ですよね。まあ、総理大臣の認識なのかもしれません。収束したっていう、最悪の、野田さんの言った。今、我々はそういうこと言ってませんていう、あれは総理は言ってるわけです。その人の認識ってものをどういうふうに考えていらっしゃいますか。そのー、あまりに無責任じゃないですか。何にもその我々は収束してませんよ、だから何するって言ってないんですよね。そこのあれがないから、国が金を出せばいいとか何か小手先のことが、本当に国の方針が総理にあるのか内閣にあるのか、まあ難しいことかもしれませんけども、そこのところの認識をその知事はどういうふうにお考えですか。

泉田知事:実はですね、原発の立地自治体で話し合いをしたときの質問とほぼ一緒だなぁと。皆さんの感想と。というのはですね、今司令塔がないんです。国に。どこが責任をもって原発問題に向き合うのかと。安全確保するかということについての司令塔がない状況です。

例を挙げるとですね、文部科学省関係しますよね、で防災という意味では内閣府が関係します。原子力規制委員会の環境省が関係します。もちろん経済産業省が関係しますと。いうことで一杯関係すればするほど、セクショナリズムに走ってですね、全体を責任もってやる司令塔はどこなのかということが曖昧になっている。

今原発立地協の中でやろうとしている最大のことは、窓口を作らせると。政府に。これをやろうとしてるんです。そうじゃないと、さっき見ていただいた通りに、うちの所管じゃありませんみたいな話になるんです。

(質問者がマイクなしで何か発言)

知事:で、ここのところはですね、制度上は原子力規制委員会だと思ってます。条文見てもらった通り、原子力利用の安全確保に関することを所掌事務に持ち勧告権を持っているんだから、ここはやらないといけない。ただここがですね、どういう経緯で人選をしてもらって、任命されるときに時の政府とどういう約束だったかよくわかりませんが、いかに責任を小さくするかっていう形で動いているようにしか見えない。で、ふつうは選挙で選ばれた政治家であれば、相当世論も気にして、責任をじゃあもってやらなきゃいけないという気持ちになるんですけども、身分保障があるんですよね。5年間の。だから、選挙の洗礼もないなかで、かつ政治的責任も負わない体制で、実は権限持っちゃってると。いうなかで、政治責任を持つ主体が明らかでない、という問題なんで、誰がリーダーシップ取るべきなのか、まあ言われる通り総理ということかもしれません。ただ、この制度を作ったのはですね、時の菅さんが過剰に政治介入したせいじゃないかっていうことで、政治から遮断するために作った制度という側面もあって、少し宙ぶらりんになっているのかなぁということですんで、もう一回仕切り直してですね、政府全体で責任を決めるということが私、必要なんじゃないかなと思ってます。

川村さん:はい、どうぞ。

朝日新聞(OBの?)シムラさん:確か柏崎刈羽の原発の中に、地震以降、2007年以降動いていない原発はたくさんあると思うんですね。それで

(泉田知事が指で示し「三つ」と言った)

なぜ動いてないのか、東京電力が明らかにしてないので我々もわかんないんですが、にもかかわらずそれをまた動かすということはですね、地震で以て相当ダメージを受けている原発があるわけですよね。そこで非常に東京電力の言ってることは矛盾していると思うんですが、その辺は知事、どういうふうに把握されてるんですか。

泉田知事:あの、3基動かしてません。理由はですね、安全協定に基づいて、運転停止要請をかけているからです。これ2つハードルがあってですね、消防法に基づく使用停止命令が柏崎消防から出ています。それと、新潟県、柏崎市、刈羽村の3つからですね、了解しないものについては運転をしないでくださいねという安全協定上の制限をかけているってことなんです。で、実は1号機ずつ審査をしてチェックしてました。で全部動く前にまた東日本大震災が来たんで、消防法上の制約と安全規定上の制限で動いていないということです。

川村さん:後ろの方もどうぞ、質問をしていただきたいと思いますけども。

朝日新聞・フジサキさん:さきほどの特派員協会でのご発言の真意について確認させていただきたい点があるんですけれども、さきほど国が前面に出る方向性が汚染水で打ち出されているけれども、これに対して****影響はという質問に対して、汚染水に政府が関わって結果が出れば政府と東電に対する信頼は上がるというふうに仰って、住民に対する苦しみが下がるのかということも重要だと仰っていたと思うんですが、この汚染水対策と今回の柏崎刈羽へのご判断への影響、政府と東電に対する信頼感っていうのは何らか影響するものなのかっていうことをまず一点お聞かせいただきたいのですが。

泉田知事:はい。今ですね、東京電力の状況はどうかっていうと、嘘をつかない。約束を守る。社会的責任を果たす。この3つができていない、という状況です。その例のひとつとして、汚染水対応っていうのもあるということだと思っています。だからこの会社は本当に原発の運転をする資格のある会社なのかという判断の一要素に当然なり得るということだと思ってます。安全をないがしろにして経営を優先する。先程説明したように、フィルターベントが外れると生の放射能が出ちゃうじゃないと。だからより安全にしてよって言ってもやってくんないわけですよ。それで安全に運転します、でも頭の中の9割は借金と賠償ですって言われたら、安心できないでしょう。だからそこはやっぱり、東京電力の信頼性っていう意味での判断のひとつの大きな要素になってくるっていうことだと思います。

朝日新聞フジサキさん:もう一点お伺いします。そのときの廣瀬さんにお会いする予定はあるかどうかっていう同じ質問に対してですね、知事の方が技術的なところでどの項目について最終決断するのか(しばらく聴き取れず)お会いしますという話だったと思うんですけども、その目途というか、いつ頃最終決断…

泉田知事:それは、東電に聞いてほしいですよね。さっきから言ってるように、やりとりして議題を決めてですよ、最後トップ同士でということであれば話は進むんでしょうけど、技術論を私と廣瀬さんでやってもしょうがないですよね。ということで、事務当局同士でやっているわけで。そこがちゃんと噛みあうような形で議論してもらえれば、早くまとまるんじゃないでしょうか。

新潟日報・マルオ?さん:先程破たん処理をした方がいいって仰ってましたけど、東京電力、

泉田知事:いやいや、そんなこと言ってません。

新潟日報:と思っていると仰った

泉田知事:いや、言ってません。

新潟日報:さっき仰ってましたが。

泉田知事:言ってません。

川村さん:破たん処理も選択肢に入れたらと…

泉田知事:なり得るかもしれないと思い始めていると言いました。

新潟日報:あの、破綻処理も選択肢になり得ると考え始めているということなんですけれども、破綻処理をするとその方がいいと考えている理由を教えていただきたいんですけど。

泉田知事:ですから今の経営陣の頭の中の9割が借金と賠償ということで、安全運転考えるの大変でしょう。最後事故が起きた場合にどうするかっていうと、経営トップの判断になるのか、大臣なのか、規制委員長なのか、まだ判然としませんが、やはり安全運転をどうするかってことを考えられる会社でなければ、**難しいんじゃないですかと。じゃあその体制を作るためにどうしたらいいかという選択肢の一つとして、破綻処理も選択肢の一つに入ってきうるんじゃないでしょうかと考え始めてます、という意味です。

新潟日報:すると破たん処理をして主に経営陣が入れ替わる、刷新するということが大事だということで…(最後聴き取れず。)

泉田知事:だから、メカニズムですよね。破綻処理した後に会社ひとつで行くのか、分離するのかね、発送電分離という話も出てますよね。賠償会社と分けない理由。いろいろ言ってるみたいですけど、これ同じ会社でそのまま行くのか、少し部門ごとに分けていくのか、これは前国会で法案流れちゃったんで、まあ政治のイニシアチブも必要だと思うんですけども、少なくとも安全を考える会社に生まれ変わる手法の一つとして、選択肢に挙がり得るんじゃないかっていうことを申し上げてます。

新潟日報:わかりました。ありがとうございます。

川村さん:ほかにいかがでしょうか。それではもう一点私の方から恐縮ですけれども、先程原子力規制委員長の田中委員長との今後の対応について、お話を二人で一緒にするようなことを考えておられるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

泉田知事:うーん。あの、田中委員長が会ってくれないわけです。で、なんで会ってくれないのかというと、実は質問を出してまして今回の規制基準ていうのは、福島の検証と総括してないんです。だから2号機がなんで格納容器破壊に至ったかっていうのも説明できないでしょう。それから1号機もなぜ24時間で爆発しないといけなかったのかっていうことも説明できない。

で、事故率もメルトダウンが1万年に1回、大量放射能放出が10万年に1回とか計算しているらしいんですけども、そもそも検証しないでなんでそんなもんが計算できるんですかと。で、一番聞きたいのはですね、住民の命を守るという運用をする気があるかというところを聞きたいんです。

先程見て頂いた通り、原子力規制委員会は、勧告権を持つ原子力の安全確保を任務としているわけです。なのにこれは基準対象外って形で取りあわないのかと。その辺の基本的な考え方をお聞きをしたいって質問を投げてます。答えられないから会ってくれないんじゃないかという疑いを持たざるを得ない。

記者さんたちは私と違って会えますんで、あの田中委員長に。ぜひ聞いてみていただきたいんですよ。なぜ住民の安全を確保するっていう形で原子力規制委員会、前に出ようとしないのか。とにかく私は会ってその基本的な考え方、運営の方針、ぜひお聞きをしたいというふうに思っています。

川村さん:わかりました。えー。はいどうぞ。

河北新報・若林さん:ちょっと今のに関連しまして、今日ですね、福島県の佐藤雄平知事と田中委員長、会談したわけなんですけれども、今日どこかでお答えになっているかと思いますが、泉田知事の面会には応じず、今日福島知事に会ったということについての受け止めをお聞かせいただきたいんですが。

泉田知事:実は、茨城県の橋本知事にも会っているんですよね。福島県でいうと、副知事にももう会っているんです。従って、会わない理由って一体何だろうなぁって考えると、今ほど申し上げた通り、質問投げてますから、答えらんないんで会わないのかなぁというふうに感想を持たざるを得ないっていうのが今のところ、現状ですね。

※マイクなしであまり聴こえず…

泉田知事:実はですね、新潟県にも技術委員会ってありまして、ここで検証、お願いをしています。ここは、こっから先はたぶん世論の力が大きくなるかどうかっていうことなんでしょうけど、疑問点というのが出てきてるわけです。たとえば規制委員会にぶつけているのは「泉田新潟県知事」という名前で出してますが、私が全部考えているわけではなくて、県の技術委員会の先生方が、これとこれとこれ変だよねというところをまとめて私の名前で出しているだけということなもんですから、それちゃんとやろうよと。せめて日本は文明国として、自分が起こした事故については、こういう原因で事故が起きたけどこういう対策を採ったんで同じ過ちは繰り返しませんと。説明できるくらいやりましょうよと。いうことになればですね、技術委員会から要請をかけて、出席せざるを得なくなるということではないかと思っています。

で、新潟県だけでやっているのはまずいって規制委員会が考えてくれれば、規制委員会がやればいいんですよね。総括、検証の続きと。そしてこれは次の世代に渡すというか、世代まで行くかどうかわからないんですけど、世界で450基を超える原発が動いているわけですから、同じようなことにならないように、これは教訓としてですね、世界に還元するということが必要だと思います。それ、私やるべきだと思っています。

ちなみにですね、1万年に1回メルトダウンっていう計算をすると、100基原発があれば100年に1回事故が起きるっていうことなんですよ。でも400基以上あるでしょ。ということは25年に1一度起きるってことになるんですよね。それって冷静に考えると、スリーマイルがあって、チェルノブイリがあって、福島があってって、なんかちょうどいい間隔で起きているよねっていうぐらい起きてるわけです。で、その度にこの地球環境を汚してきているわけですよ。60年代の核実験をやって、放射能をまき散らし、でやっぱりまずいよねと。いうことになって、でまた今度はチェルノブイリで放射能を撒き散らし。で、チェルノブイリで放射能を撒き散らした後は、これは世界が変わったと思ってます。

皆さんご存じの通り、ヨーロッパの戦略核兵器削減交渉が起きたのは、ゴルバチョフ当時書記長がチェルノブイリ原発の事故収束に物凄く多額のお金がかかると。こんなもんで核戦争をやったら、人類全体が破産してしまうくらいの感覚にとらわれて、だから核兵器を削減するということをやらなければならないと。チェルノブイリの教訓が、欧州戦略核兵器削減交渉に結びついたと。いうことになっているわけですから、やっぱり、もう一度事故が起きたらどれだけのダメージを地球環境と人類に与えるのかと考えれば、この福島の事故で放射能を撒き散らして世界にご迷惑をかけた日本は、少なくとも教訓を残すということをやるべきである。

これはぜひ世論として盛り上がってほしいなと期待をしております。

※最初の質問者かと思うがまたマイクなしで聴こえず…

泉田知事:まあ、そういう可能性もありますね。

福井新聞・キタジマさん:立地自治体を抱えるマスメディアとしましてですね、非常に知事の切実といいますかですね、リアリティのあるお言葉をいろいろお聞きしました。そこについては非常に共感するんですけども、やっぱりこの福井県のですね、国に対して、また規制委員会に対していろいろクレームを付けるようにしてですね、要請なり、苦言を呈すなり、提言をしているんですが、それできちっと答えてこない。つまりどこに誰が責任をもって何をやるのか、そういった方法論がですね、やっぱり出てきてないわけですね。そういう中で、3.11の事故の収束ができていない。そしていろんな問題がまた噴き出している。そこの安全に対するストーリーがまだできていない中で、福井なら福井県、また新潟は新潟県が一つ一つの原発についてですね、リアリティをもっていろんなことをやっておられる。こういったことはいわゆる推進だとか反対を越えて、一番必要な立地自治体の役割であるというふうに考えます。そういった中でですね、今はっきり自治体の問いに対して答えられない規制委、または国がある限りは、また電力会社が頼りない限りは、再稼働、全体の話であれですけども、再稼働はすべき状況でないというふうにお考えになるのかどうかと。

もう一点だけ聞かせてください。今マスメディアが、日本記者クラブ、個人の会員もたくさんおられますけども、どう見ても二項対立に陥っているふうに思ってしまうし、またブロクシー(?※正確に聴き取れなかったようです…)があるように見受けられます。その中に、はざまにあってですね、地方紙っていうのは意外と先程から言っているリアリティをもって取り組んでいる、そこには二項対立とはまったくない、反対でも推進でもないような状況の中でですね、現実に向き合っているわけなんですね。これに対して、知事の目線から見た場合に、日本のマスメディアをどのように捉えておられるか。これを率直な考えをお聞きしたいと思います。

泉田知事:まず一つ目の質問ですけども、今やらないといけないのはやはり、私よく例に出すのが、最先端の技術を用いて複雑な組織の中で多くの人数がかかわる現代の技術って何っていうと、まあ原発もそうなんですが、同時に宇宙開発もありますよね。で、宇宙開発を進めるときにどう進めていったのかと。でアメリカのスペースシャトル計画が一番分かりやすいと思うんですが、大きな事故がありました。チャレンジャーの爆発事故。コロンビアの空中分解事故。このときは原因を明らかにして対策をとって、そして社会としてコンセンサスを作って前に進むということをやったわけですよね。
チャレンジャー号でいえば、気温が氷点下になったにもかかわらず、警告が出ていたにもかかわらず、オーリングに問題を抱えながら飛ばしちゃったと。結果としてガスが漏れてそこに引火してメインタンク爆発させた。だから、気温が上がってからやりましょうねとか、それから組織でも伝達がうまくいくように、NASAの長官も替えたうえで組織も変えてですね、社会の合意で我々は前に進むと。大統領が宣言して行ったわけです。ちゃんと原因と対策と社会コンセンサス。これを綺麗に踏んで次へ行ったわけですよ。
でじゃあ、コロンビアの場合はどうだったかというとですね、これも同じでして、断熱材が剥げ落ちて、羽根に当たって穴が開きましたと。あんな軽いもんで壊れるのか?とみんな言ってたのを彼らは実証実験までやっているわけです。700kmで羽根に当たったっていうんで、実際に700kmで真空に近いところで断熱材、発泡スチロールみたいなのをぶつけたら、50cmくらいの穴が開いてですね、ここからイオン化した空気が入って、熱で壊れて分解しましたと。いうことを国民に見せたわけです。だから同じことが起きないようにカメラでチェックをし、さらに耐熱タイルが剥げたところがないかっていうのを宇宙ステーションで裏側までチェックしてですね、同じ事故を起こさないようにすると。対策をとって、それえでも前に進みますかというコンセンサスを作った上で了解して次のステップへ行ったわけです。
ただリスクを避けるためにスペースシャトル計画はこれぐらいで打ち止め、ということにしたんだと思います。

日本は敗戦のときもそうでしたけど、一億総懺悔。誰が責任とって何が悪かったかというのを決めずにですね、みんな悪かってですねっていうことで進もうとすると。だから同じことを起こすわけですよね。それじゃやっぱりダメなわけで、2号機はなんで格納容器壊しちゃったんですかと。1号機はなんで24時間で爆発しちゃったんですか。3号機はですね、これSR弁の問題があるんですけど、なんで原子炉の減圧に失敗したんでしょうかということを分かるようにしたうえで、だからそれに対してこう対策を採りましたと。皆さんどうしますか?という問いかけがあって初めて、次にどうするか決められるんじゃないでしょうか。

だからそういう意味でですね、検証と総括、社会的コンセンサスをどう作るかというなかで議論すべき問題というふうに思っています。

で、マスメディアの問題について喋っていいのか、若干あるんですが、私実はですね、地震の直後からCNNやBBCは観てました。皆さん方もお感じになっていると思いますけど、凄く落差あったわけですよね。でももうここまで来て2年経ったんですから、もう一回ね、一億総懺悔みたいなことじゃなくて、何が問題だったのか。東電はなぜ2カ月もメルトダウン、メルトスルーね、隠し続けたんだと。いうことを明らかにして、それに対してこういう対策を採りましたということの調査報道も、してってもいいんじゃないですかね。

とにかく今、私感じるのはですね、一番大変なのは、普通の政策だと論点を挙げるとその論点について政策はどうかっていう議論になるんですけど、なぜかこの原発だけはですね、泉田知事が怒った、とかですね、そういう話ばっかりで、じゃあ何に対して心配しているんですかっていうことが伝わらないという状況になっているというんで、不思議だなぁという感覚を持ちながら、見ています。

川村さん:じゃあ、最後の一問にしたいと思います。後ろの方どうぞ。

経済ジャーナリスト・アベさん:経済部でずっと取材していましてですね、柏崎原発このままずっと稼働しないとですね、非常に日本の経済においてですね、もったいないと思うんですよね。福島は確かに問題**動かせませんけども。柏崎は僕自身は早くやって**代(?)も安くしたりですね、いろいろ産業用の電力だって安くなるべきだと思うんで。で、質問です。知事の在任しているうちは柏崎刈羽は絶対動かさないということでいいんですか?それを答えてください。

泉田知事:今ほどご説明をした通りなんですけども、これだけの大きな事故を経験をし、そして柏崎刈羽の今のオペレーターは、東京電力。事故当事者ということになっています。一億総懺悔。みんな悪かったよねということで、果たして世界に対して教訓が発信できるのかどうか、ということを考えると、やはりこれは福島の原発事故のですね、検証と総括をしたうえで、対策を講じ、そしてどうするかって議論する順番、これが必要だという風に考えています。

川村さん:時間も過ぎていますので、これで今日の泉田知事の質疑応答を終わらせていただきますが、今日泉田知事が当記者クラブに記帳された言葉は「感謝」というものです。この言葉を書かれた意味を、泉田知事に最後にお伺いをして、次の会見にまた来て頂きたいと思います。

泉田知事:本当に大勢の皆さんのおかげをもちまして、私も今の仕事をさせていただいてます。一般人でいるときと知事でいるときと接する情報、少し違うところがあるのかもしれません。でもですね、仕事をさせていただいている以上、自分のミッションということはですね、しっかり達成をしていきたいというふうに思っています。そして、今のような仕事をさせていただいている皆様方すべての人に感謝の気持ちをもって仕事をしたいと思いますし、今日ほんとに遅い時間なんですが、大勢の人にお集まりをいただけました。私の話を聴いて頂いたということにもですね、深い感謝の念を表明したいという気持ちでですね、「感謝」と書かせていただきました。

私よく言われるのは、泉田さんの言うことは2年経つとわかる、と言われることがよくあるんですけども、自分の保身と、良心に反すること、どうするのかと。これ比べたときにですね、保身を優先するっていうのはやめようよなぁっていうことを誓って立候補したことを思い出しています。そのときに支えてくれた本当に大勢の人の顔も浮かぶんですが、本人にとってはデメリットかもしれませんけど、その感謝の気持ちを忘れずにですね、自分の任務、これはしっかりとやっていきたいなというつもりで書かせていただきました。
以上です。

川村さん:どうも本日はありがとうございました。
(会場拍手)
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泉田知事記者会見<前半・プレゼン部分>

泉田知事記者会見 2013年8月28日
日本記者クラブ
19:00~20::00


公式アカウントがYoutubeにアップした会見動画をもとに、文字起こしさせていただきました。

どうしても聴き取れないところがあり、また、もしかすると聞き間違いがあるかもしれませんが、その際はどうかご容赦いただき、ご指摘ください。


泉田裕彦・新潟県知事が、「原子力発電所の安全対策における懸念について」と題して話?し、記者の質問に答えた。
司会 日本記者クラブ企画委員 川村晃司(テレビ朝日)

http://www.youtube.com/watch?v=V0yP0ZeuuLo&feature=youtu.be

川村さん:えー、みなさんお待たせいたしました。それではこれから新潟県泉田県知事の記者会見と言いますかですね、まず泉田知事にですね、スライドを使っていただいて、ここにありますように、原子力発電所の安全対策における問題ということをですね、最新の県知事のいわば方針と言いますか、理念を含めてお話していただいて、その後会場の皆さんからの質疑応答と参りたいと思います。私は当クラブ企画委員?の川村といいます。今日の進行を掌(つかさど)りますので、よろしくお願いいたします。ではまず30分程度、泉田知事の方からお話をしていただきます。

泉田知事:皆さんこんばんは。本日はこのような機会を、プレゼンテーションさせていただく機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。

えー原子力発電所の安全対策、懸念事項がありますので、今日はこれをまず最初にお話をさせていただきたいと思います。

その前に私、2007年にですね、中越沖地震に遭いました。このときの状況とですね、今回の違いということも含めてご説明をさせていただきたいと思います。

2007年のときはですね、何が問題だったのかということを抽出したうえで対策を採ると。結構国も東京電力も協力的にやってくれたっていう感覚があるんですが、福島事故の後のですね、問題点そして対策っていうのは、ほとんど協力してもらえないというか無視されているというんで、2007年と今回、えらい違いというものを実感いたしております。

まずスライドを一枚めくってください。2007年のときですね、ちょうど煙がですね、これ3号機のタービン建屋からだったんですけど、出ている、という状況の中で、東京電力のサイトと県庁、ホットラインがあるにもかかわらず、連絡を取ることができませんでした。

その理由は何なのかというとですね、実はホットラインのある部屋がですね、地震で歪んでドアが開かないと。ホットラインの部屋にたどり着けないっていう理由で、東電の原発と新潟県庁、連絡が取れませんでした。しょうがないので東電の本社に連絡をして、そこでつないでもらって原発と連絡を取ったという経験をしました。

従ってですね、2007年の経験を踏まえて、ぜひホットラインぐらいちゃんとつながる体制を作ってくれということをお願いしたわけです。その結果できたのが、この免震重要棟ということになります。地震があっても揺れを吸収してそしてここで連絡を取れるような機能を作ってもらった。無論これは規制に基づいていません。中越沖地震の経験を踏まえて、こういう施設が要るよね、ということで作ってもらったわけです。

で、その新潟で作ったという後にですね、ふっと考えると東電の原発というのは新潟だけでなく福島にもありますよねと。新潟にだけあって福島にないのは変ですよねということで、福島の原発にこの免震重要棟ができたのがこの事故の半年前です。

従ってあの2007年のとき私も結構言われました。泉田さん、もういいじゃないかと。東電もいろいろ言っているんだからと。そうは言ったって連絡つかなかったんだから、ちゃんとやんなきゃダメでしょうと頑張って作ってもらった、ということがなければ、福島には免震重要棟なかったはずなんです。でも福島に免震重要棟なければですね、今東京で本当に人が住めたんでしょうか。ここで記者会見できたんでしょうか。っていうことすら疑問を覚える。すなわち事故の経験というのはやはり反省の上に立って対策を採るべきだということを強く実感をしています。

もう一枚めくってください。それからですね、今回の福島の事故でですね、消防車を使った注水すなわち冷却というのが行われました。これ中越沖地震のときどうだったのかということなんですけけども、ちょっと写真を見ていただきたいんですけども、9ページのスライド。こういう形で2007年の中越沖地震の事故がありました。

これ実はアップの映像も世界に配信されたんですが、どういう写真かっていうと、消防に使うための水のパイプが破断をしまして、水が出なくなっちゃうんです。ちょろちょろちょろっと。東電の消防隊、消防車持っていませんので、これ以上近くにいてもしょうがないってことで、皆さん退避しました。結果として世界に流れた映像っていうのは、原子力発電所が火を噴いているのに、周りに誰も人がいないと。いう映像が世界に配信されたんです。

その後の風評被害が大変でした。コバルト60がちょっと出た。今に比べるとほとんど、自然界で検知できるギリギリのレベルで、別の人工生成物だからわかるっていうくらいしか出ていないんですが、それでもですね、風評被害で海水浴に来る人は激減し、中越地震のときと違って観光の戻りが物凄く遅いという影響を受けました。

だから、これは何とかしてくれと。訓練を十分するっていうのももちろんなんだけど、消防車要るでしょ、ということをお願いしたら作ってくれたのが消防隊で、あのときもちゃんと要求しなかったら、福島のサイトの中には消防車なかったはずなんです。もしあの免震重要棟がなくて消防車もなかったら、本当に収束作業できたんでしょうかと。いう経験をしました。

やはり事故の経験というのは真摯に反省をして対策を採るべきだというのを2007年のときに感じています。もう一枚お願いします。今度は対応3の3ページ。これもですね、中越沖地震を踏まえて、規制に基づいたわけじゃないんですけども、不同沈下が起きたんですよね。で火事になりました。火事になったというところ、今度ちょっとまた画を見てほしいんですが、7ページ。

これあの、一番激しいところを撮った写真じゃありません。柏崎刈羽の構内ですね、ほとんど全域にわたってこんな感じです。手すりは落ちるわ歩道はなくなるわという形でですね、柏崎刈羽原子力発電所の構内、おおよそ(?)こんな感じになっていました。一枚めくってください。

不同沈下ってこういうことなんですけども、わかりますかね。沈下って書いてある線の上に、白いコンクリートと土に汚れたコンクリートの境目があると思います。もともとのですね、地盤というのは、あの境目まであったわけです。それが地震で沈下をしてですね、一番下がったところで1.5メートル低下をするということになりました。結果として何が起きたかっていうと、今度スライドの11ページご覧ください。

あのこれ変圧器をつないでいるパイプなんですけども、このパイプがですね、外れて、油が漏れて、電線がショートしたところから火がついて火事になったということです。で、再稼働をその後することになるわけですけども、でこの再稼働をするときに東電からの説明があったのは、これ建物と一体化しますからと。今度は配管が外れるってことは起きませんという説明で、了解をしたという経緯があります。

そこでですね、この2007年というのはまさに火事が起きたことに対してどう対処するか、それに対して対策をどうするかっていうことをやった上でのですね、次のステップということをやったということであります。で、次に4ページ見ていただきたいと思います。

2007年と今回違うのはですね、まず組織が原子力安全保安院から原子力規制委員会に変わったというところに違いがあります。原子力規制委員会のこれまでの対応を見ていますと、どうなっているかというとですね、原発の性能基準については我々が審査をしますと。しかしそれだけが任務という形でやっているのではないかという感じがしてなりません。

実はこれ、委員の選任のときから何度も言ったんですけども、全然声が届かなかったんですが、これいざ事故が起きたっていうときには、原子力規制委員会が責任を持って政治介入を許さずに収束にあたるということもですね、任務の中に入っているわけであります。しかしながらそれは、性能だけで決まらないわけです。で、法令どうするんだと。組織はどうなるんだと。誰が判断するんでしょうかっていうようなこと、ソフト面も含めてですね、対応しないと、原子力安全の確保なんてできないはずなんです。

で、赤線引いておきましたけども、これ「原子力規制委員会設置法」です。所掌事務の中で「原子力における安全の確保に関すること」これがですね、原子力規制委員会の任務です。所掌事務です。で、2項を見ていただくとわかるんですが、「原子力利用の安全確保に関する事項について勧告し」とあります。設備の性能の安全だけ確保すればいいんじゃなくて、原子力規制委員会はですね、原子力利用の安全を確保するための機能を与えられているんです。

従って政府の中に必要な対策を採るように勧告する機能を持たないといけない。これを使う気がまったくない。自らですね、所掌事務を狭めて、責任逃れをしているようにしか見えない。自分のやったところはこれだけですからと。ここだけ見ただけですよという形で終わっているという印象を持っています。で、次のページご覧ください。

実はあの、基準を作る前からですね、2007年の経験、それから東日本大震災の影響を受けた原発事故、こういったものの検証作業も県の技術委員会にお願いしていたところもあって、わかったところについては対応してほしいというお願いを行いました。しかし、原子力規制委員会からどんな回答があったかということの一例なんですけども、全部やると大変なんで、ちょっと代表的なところをいきたいと思います。

上から二番目。字が小さいんでご説明したいと思うんです。お手元にあったらご覧いただきたいんですが、ろき法に定める基準だけじゃなくて、オフサイトの防災対策どうするのか。で、事故対応にあたるときですね、民間と民間の契約で労働法制の基準を超えた放射能を浴びるところに行ってくださいっていう契約は、公序良俗に反するのでできないはずなんですね。じゃあ、いざ事故が起きたときに、じじいの決死隊で行くぞと。その場限りの対応をするということじゃなくて、いざ収束活動をするときに民民で対応できないようなとき、どうするんですかと。この法制度を準備してほしいと。原子力にかかわる法制度全体を見直して事故対応をやらないと、また泥縄になりますよ。対策を講じてくださいとお願いをしたところ、原子力規制委員会からの答えは、新規制基準に関係ないという答えになっていると。いうことであります。

次に、1,2,3,4、5番目。なんですけども、ベントとか海水注入。これ重大判断ですよね。5千億する機械を潰しましょうという判断を、これ運転員だったら誰でも知ってるんですけども、冷却材を喪失するとですね、最短2時間でメルトダウンするということになるわけです。

数時間で判断しなければいけないというときにですね、誰が判断するんですかと。実は武藤当時副社長、原子力本部長なんですが、退任されるときに私のところにご挨拶に来られました。あの3月11日は、勝俣会長は中国でした。それから清水社長は奈良にいました。現場で指揮できるのは武藤副社長と。いうことになるんですけども、海水注入するとやっぱり廃炉だよねと、いう話があるわけで、海水注入の判断を武藤さんができたのかどうか聞いてみました。これカメラの前で聞いているので、各社調べていただくと記録残っていると思うんですけども、副社長の一存では判断できませんと。いう答えでした。

そりゃそうですよね。5千億パーにするときに、会長・社長の意思決定なしにできるのかということなると、やっぱりできないということだと思います。でもそれじゃ困るんですよ。2時間でメルトダウンしちゃうんです。あの福島事故の本質は何かっていうと、原子力安全は「止める、冷す、閉じ込める」なんです。「止める、冷す、閉じ込める」で安全が確保できて、止めるのは成功した。スクラム成功(?)と。ところが冷すことに失敗すると、自動的に閉じ込めに失敗して、放射能を大量にまき散らしてしまいますねっていうのが、これ、福島の教訓なわけです。

だからいかに早く冷却するかということが重要なんですが、そこが本当にできるんでしょうかと。誰が決断するんでしょうか。サラリーマンが、これまあ原発所長ですよね、5千億廃炉の決断ができるんでしょうかと。じゃあ原子力規制委員長がやるんでしょうか。総理がやるんでしょうかと。いう点について手順が全然決まっていないので決めてほしいという話をしましたら、ここで書いてあるように、規制基準に関係ないという答えが戻ってくるというような状況でして、およそ原子力規制委員会が事故を防ぐつもりがあるのか、そして住民を被ばくから守る気があるのかと、いうことになると所掌外、所掌外という話になって、まともにやってもらえていないのが現状なわけです。

特に3月の田中委員長の記者会見。これあの原発立地の自治体っていうのは、減災法に基づく住民避難に責任を持つ行政機関なわけです。ここからの質問に対してですね、答えていないんじゃないですかという記者の質問に対して、田中委員長の答えは、知事からの質問が出たからといって、いちいち義務はないっていうふうに言われているということですんで、日本の規制機関って本当に大丈夫なんだろうかということが極めて疑問という状況だと思っています。で、次のスライドお願いします。

福島の原発事故後の懸念。
まずフィルターベントをどうするんだという話があるわけなんですが、先程2007年のときに、ご説明した通り、建屋と一体化していないとパイプが外れるかもしれない、配管が外れるかもしれないという懸念があるんで、一体化してほしいというお願いをしています。それに対して今度は12ページかな。12ページちょっとスライド見せてください。

どうも規制委員会の方が早くどんどんできる工事はやっちゃってくださいという話をしたらしくて、東電はそれに従って地元自治体と協議なしに先に作っちゃったんですけど、フィルターベントの問題。離しているんですよ。この間の説明と違いますよね?と。一体化してほしいというお願いをしているんですが、一切対応してもらえないということです。岩盤に打ち込んでいるからとかっていう話があるんですが、同じ岩盤にあれば大丈夫かっていうと、皆さん東日本大震災のときの西新宿。新宿の高層ビル街を見てイメージ思い出していただくとわかるんですが、建物には固有周波数ってありますんで、離しておけば別々の揺れになるわけですよ、当然のことながら。一体化した方が安全に決まってるわけで、これでも大丈夫とか言うんですけども、余裕を持たせてるから。そうじゃなくて、より安全にしてくださいということについては、やらないという状況になっているわけであります。外れてしまえばどうなるかっていうと、放射能が直接出てくるということになるわけであります。

それから次に、スライド飛ばしてもらって懸念2、13ページのスライドをお願いします。

フィルターベントというのは、希ガスはろ過しません。必ず出てしまうということになるわけです。そうするとですね。これ避難計画と連動させないと、住民被ばくしちゃうリスクがあるということだと思っています。現実にですね、馬場町長なんかよく言われるんですが、浪江町の比較的線量が低いところから、わざわざ町民を高いところに避難させてしまったと。福島市に向かって北西に向かって伸びる道路のなかで車で被ばくされた方なんていうのは結構おられるという状況になっているわけです。

だからフィルターベントにどれだけの性能を持たせるのかというのは避難計画、物理的に可能なものと整合して性能を決めないといけないわけで、一律に原子力規制委員会が判断できるはずがないと。それも3基しかないところと7基あるところでまた意味が違ってくるわけですので、ここのところどう考えているんですかと、いうことについても、甚だ心もとないという状況です。

ちなみにですね、これ甲状腺がん、どういうふうになっているのかということなんですが、我々もですね、県の専門家に聞いています。ちなみに数字で申し上げると皆さんご存じだと思いますけども、新潟県内では事故発生後から今日までですね、甲状腺がん確認された人は1人です。一方福島では18人。confirmという、確認されて、さらに疑い事例が20数名いると。で、まだ全部終わっているわけではないという状況になっています。

これチェルノブイリの事故のときも同じようなことが言われて、一生懸命検査してるんで一杯みつかっただけですよという話だったんですが、あと数年するとですね、どうなるかっていうのはハッキリわかります。産まれていなかった子どもたち。今の2歳以下の子どもたちの発症率とそれ以上の発症率に、差があるっていうことですね。ソ連の場合はですね、事故以降に生まれた子どもたちの発症率とそれ以前の発症率の差があったんで、これは間違いなく原発事故の影響だっていうことで確認をされたと。

ウクライナ政府はですね、もっといろんな病気があるってことを言っているんですが、IAEAは認めていないという状況で、ウクライナ政府の見解とIAEAの見解は今ずれていると。唯一、これ、言い逃れができなかったっていうことだと思うんですけども、甲状腺がんについては原発事故の影響というものを認めたということです。

だからあと数年してですね、マクロで違いがあるかっていうことを見ないといけない。ちなみに新潟県がヒアリングしている専門家はこういうことを言われています。原発事故直後はですね、これが原発事故の影響によるものかどうかっていうのは、よくわからないっていう見解だったんですけども、今聞くとですね、原発事故の影響は否定できないっていう言い方になっています。あと数年経つとこれがどうなるかっていうのがいよいよ確定すると。いうことではないかなぁと思っています。

ちなみに新潟県、防災訓練をやってみました。PAZですね、すなわち半径5km以内。即時避難地域というので約2万人の人が住んでおられます。で、400人参加で避難訓練をやったら、大渋滞が起きてインターチェンジまでたどり着かない、というような状況になってますんで、これ本当にですね、どういう対応をするのかっていうことを考えないと、単に基準合致、はいOKということにはならないということだと思っています。住民被曝を避けるためにどうしたらいいのかということ。まあ言葉の語感と違うんですけども、簡易核シェルターみたいなものを小学校区単位に設置するということも必要なのかもしれません。

核シェルターっていうと凄いイメージあるんですが、たとえば新潟県庁の防災センターは、万が一のときは目減りして、濾し取るフィルターを付けるというような形。これ1500万くらいで措置できるんですけども、そういう形の防護措置を講じるということも考えないといけないんじゃないか。なんで原子力発電所の性能だけで議論できるのかというのはまったく理解できない、ということだと思っています。

次に、次のスライド懸念3をご覧いただきたいと思います。

これよく誤解されるんですが、安全基準というふうに言われる政治家の方いますが、規制委員会は決して安全基準と言いません。「規制基準」という言い方をしています。なぜならばですね、これまで原発は事故が起きません、安全ですよと言うから安全基準という言い方だったんですが、今度は一定の確率で事故が起きるという前提です。それを規制する基準という意味で規制基準という言い方をしています。

しかしですね、一定の確率で事故が起きるっていう前提なんですが、じゃあ過酷事故が起きた場合に、どうやって事故を収束させるんですかと、被害を抑えるんですかと、これIAEAの深層防護の第5ランクが極めて不備であるっていう状況になっています。国際基準に達してないっていうことだと思っています。

この事故を収束させる体制をいかに構築するかというところは、さっき見ていただいたように、規制基準と関係ないっていう言い方をされていますんで、極めて住民にとってはですね、理不尽な状況で物事が進んでいるという認識をしています。

で、福島事故の本質って何なのかと。これね、スタートからして説明の仕方が、少し違うんじゃないかと思っています。大勢の人はこれが津波事故だと思わされている。もしくは電源喪失事故だと思わされている。そんなことありませんから。本質はですね、冷却材喪失事故なんです。冷すことができなくなったからメルトダウンしたっていうことで、津波はきっかけです。電源喪失もきっかけです。もっと言うとですね、3月11日の3時35分か7分です。津波が来てSBOが起きたときにですね、やることは決まっているわけです。もう冷却しかないわけです。

これ、冬のですね、暗くなった夕方をイメージしてほしいんですが、自宅でやかんをガスで沸かしてましたと。そしたら強風が吹いてきて隣の家の木が倒れて、電気が、電線が切れて真っ暗になりました。そういう事態になったときに、何します?最初。電線直しに行きますか?と。そんなことないわけですよ。やかんの火を止めるっていうのを先にやるんです。これはジェネスの教育訓練用のビデオを観るまでもなくですね、冷却失敗すれば2時間でメルトダウンっていうのはプロ誰でも知っているわけです。忙しくて混乱したみたいなこと言ってますけども、優先順位っていうのがあるわけなんですよね。まず最初にやることは冷却なんです。

ベントをするまでもなく、圧が低ければ低圧で挿入できるわけですよね。もしくは積極的に確認しないとダメですよ、ICU(?)が動いてたかどうか。なぜ24時間で1号機が爆発したのかっていうと冷却に失敗したからであって、電源確保の問題でも津波の問題でもないっていうことです。

福島事故の本質は、冷却失敗によるメルトダウンがいかに被害を大きくさせたのかということです。この辺を詰めるとどういう答えが返ってくるかっていうと、いや、訓練が足りませんでした。ちょっと待てと。一番ですね、やらないといけない運転員が、冷却のことを視野に入れませんでしたっていう会社が、本当に原発を運転できるんでしょうかと。いう疑問に突き当たると。

仮にそうだったとすると、どういう対策採ったんですか、という説明が今まったくない状態になっています。で、4号機。これ停止していました。定期検査中で。ところがですね、4号機はメルトダウンの危険があったわけです。たまたま水素爆発したんで屋根が無くなって上からキリンで水入れられましたけど、あれ、水素爆発しなかったら、使用済み燃料プール、メルトダウンしていた可能性があると。入れなかったんです。でも作業員。線量が高くて。線量が高くてホースで水入れられないところを、また同じ状況になったらどうするんですか。労働安全衛生法上、民民で契約で行ってくださいっていうわけにいかないでしょう。突然としてじじいの決死隊で行くぞってまた言うんですかね。それともそういう専門の部隊作るのか作らないのか。こういう話は一切しない。こういう形で収束作業が本当にできるんでしょうか、ということです。

それからもうひとつ指摘をさせていただきたいんですが、放射能を最大に振りまいた原発は2号機です。なぜ2号機から大量の放射能が飛散したのか。爆発していないのに。これはですね、格納容器が破損したからです。じゃあなんで格納容器が破損したんでしょうか。ベントができないからです。なぜベントができなかったんでしょうかと。これ、技術的要素と社会的要素2つあるんですけども、社会的要素の方を先に言うとですね、1号機、これ3月12日の未明1時の官房長官会見まで、政府はベントを禁止していました。東電に対して。なぜかというと住民避難が確認できないからです。だから、史上初めて故意に放射性物質を放出するにあたってですね、住民避難を確認できない中でベントするなと。今これで公表しましたから、さあこれからやってくださいということになったんですが、そっから先は3時になってできたできないっていう話になってくんですが、少なくとも、3月11日夕方5時の段階ですでに線量が上がっていて、第一回の東電の進展予測がなされています。1時間後にメルトダウンが始まると。3月11日の6時過ぎにはもう危なかったにもかかわらず、そこでベントをしなければ、結局できなくなるわけですよ。これ、どうするんですかと。いうことですよね。さらに東電に問いたいのは、3月11日の時点でもうメルトダウンの予想をしていたわけです。さらに3月12日未明の段階で燃料棒の中のペレットの中にしかない物質を建屋の外で検知しているんです。だから保安院の中村こういちろう審議官は、メルトダウンしていると見ていいという発言を記者会見でしているわけです。2か月嘘をつきました。メルトダウンしているのを知っているのに。誰が指示したんですか、という指揮命令系統の確認。そしてそれに対してどう対策を採るんですかという話。やってないわけです。

で、これ汚染水問題もまったく一緒でして、汚染水の気配は5月くらいからわかっていた。少なくとも参議院選挙の前にはですね、社長まで上がって、確認を取れているわけです。汚染水が海に漏れてますよと。でも発表を遅らせました。なんでそういう行動を取るんですか。嘘をつくんですか。その原因は何なんですか。誰が責任者なんですか、ということをまったく、問題の解消に向けて、原因も追究しなければ対策も講じていないという状況になっているわけです。

もう本当に東電というのは、2007年のときはそれでも一生懸命やってくれたんです。今回はね、嘘をつくんです。本当のことを言わない。それからですね、社会的責任は果たさない。口ではやるっていいながら、これ被災者に対する支援もそうです。佐藤知事から一回言われたんですけど、東電やらないだろう?って言われたんですが、カメラの前では、我々の責任で被災者の救済やりますっていうふうに一生懸命言うんですが、いざ個別の話になるとのらりくらり逃げてやらない。

新潟にも多くの、まだ5千人弱の人がですね、避難してこられています。この人たちは生活再建のめどを立てられません。なぜかというと、公共補償と違ってですね、元々持っていた田んぼ、山、それから船、壊れたら、使えなくなったら賠償してもう一回生活再建できるようにするっていうのが公共補償の考え方ですけど、東電の賠償はですね、いかに支出を減らすか。目減りをさせてですね、あんたの価値これだけねって二束三文のお金を渡されて終わり。だから生活再建ができない。

結局ですね、誰も責任を取らないわけです。国も東電も責任を取らない。で、事故が起きると、誰に皺がよるかっていると、そこに住んでいて生活していた人に全部皺が寄ってですね、あとは時間とともに風かを待つっていうようなことになっているんじゃないか。これで本当に安心して立地地域の人が安全対策に取り組めるんでしょうか。その現実を見せつけられている日々が今続いているということです。

それ以外にもですね、もうちょっと時間過ぎるんでやめますが、使用済み核燃料どうするの?という話。これもみなさん懸念をしています。六ヶ所村で今引き取っているのは、廃棄物として引き取っているんじゃなくて、プルサーマルがあるんで、飽くまで資源としてお預かりしているという位置づけですから、この辺決めないとですね、使用済み高レベルの放射性廃棄物が戻ってきちゃいますよと。どうしますかということもあるわけですし、ヨウ素剤。これも酷い話で、自治体によっては配布したんですが、国から回収指示出てましたよね。なんでなんですか?って聞いてみると、どうも副作用に対する責任を取る主体が決まっていないということなんで、何万人も服用して副反応が出たときに、責任を取りたくないから回収したっていう背景があったんではないかと。この辺もぜひ報道機関で当時の経緯調べていただきたいと思っているんですけども、そういう責任回避のためにですね、さきほどお話した甲状腺がんの子どもたちがいっぱい出ているんだとすると、大変罪深いということになるんではないかという問題意識もあります。

それから16ページ。懸念6なんですけども、二重体系です。新潟まで避難されてきた方っていうのは、5回ないし6回。ひどい人では7回と避難場所を変えてます。なぜそうなるのかっていうと、自然災害で避難指示・避難勧告を出す人は市町村長です。原則。そして一方、原子力災害で避難指示を出す人は総理です。だから、地震と津波であっち行ってください、こっち行ってくださいと言っていた後に、2km避難してください、5km避難してください、20km避難してくださいと言われるから、あっち行ってこっち行ってって新潟まで来たときにはもう4回、5回目の避難ですってことになっちゃうということなんです。

これは統合的な対応をしないと、合理的な避難って難しいと思うんです。私も山古志村の全村避難経験しましたが、広域自治体が避難をお願いするときはどうするかっていうと、受け入れ先、市町村を決めるだけじゃありません。ここの高校に行きましょうと。受け入れ先の場所まで決めて、それで全村避難をお願いをする、ということをやりましたけども、今回政府はですね、30kmの外へ出てください。20kmの外へ出てください。それだけ。さらに、桜井市長。あの南相馬の。言われるのはですね、連絡すらないと。入っているんですよ。かかっているんですよ20km範囲内に。ファクス一本来なかったと。

なぜかというと事務局が原子力安全保安院だからです。これ経産省の一組織でしたので、私も通産省にいましたのでわかりますけど、通産省の職員というのは企業行政ばっかりやるんですよ。若い頃から。だから住民と向き合ったこともなければ、自治体と話をする機会もない。中小企業庁すら自治体をスルーするというような感じになってますんで、どうしても連絡先に20km、どんな自治体があって誰に連絡するのか、すらできなかった。だから災害対策なんていうのは、法制度一本化してですね、一律にやるべきだ、ということを言ってるんですが、これもやらない、ということになってます。

最後に、17、18ページ。字が細かいのでひとつだけ言います。4つめのポツくらいですかね。あの、先程申し上げた通り、メルトダウン起きているっていうのは東電はもう事故のきわめて早い初期段階から知っていたわけですが、これを5月の下旬まで言いませんでした。こういう嘘をつくわけなんですね。汚染水問題もそうですし、それから社長の頭の中っていうのは、今9割がですね、資金調達と賠償の話で一杯と。こんな企業が、本当にですね、原子力発電所の安全運転できるんでしょうかという懸念を持ってます。

最近感じるのはですね、こういう状況よりも、一度破綻処理をしたうえで、体制立て直した方がいいんじゃないかっていうことも、選択肢の一つになるんじゃないかっていうことを、今思い始めています。

廣瀬社長の語録。これも象徴的だと思うんですが、3月11日の経験を、汚染水の情報発表が遅れたことを追及されたときに言った発言なんですけども、汚染水の公表の遅れは、3月11日の教訓を学べませんでしたと。今頃になって言っているわけです。3.11の教訓を今になって学べない会社っていうのが、本当にですね、原子力発電所のオペレーションできるのかという懸念を持たざるを得ないというのが今正直なとこです。

以上、ちょっと飛ばしましたけども、安全対策についての懸念、どうもご清聴ありがとうございました。

動画36分37秒頃まで。

次の記事で<質疑応答>部分をアップしました。知事のメッセージはこちら(質疑応答の方でお話されたこと)に詰まっています。必ず読んでください。

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