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原発問題に関する泉田知事の重要答弁2(2013年12月11日新潟県議会 連合委員会より)


平成25年12月定例会
12月11日 連合委員会(第2次)
日本共産党  竹島良子 委員
http://www.niigata-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=331
(※動画の公開は、議事録アップまでの期間限定公開です。)

竹島委員の質問のうち「原発問題について」の部分から文字起こししました。ただし冒頭の質問内容は知事の答弁から分かると思うので、知事の答弁部分から起こしていますこと、ご了承ください。

泉田知事:委員ご指摘の通りですね、原子力規制委員会は汚染水対策をはじめとする東京電力の管理能力に懸念をして審査を止めたものと承知をいたしております。しかしながらですね、現在原子力規制委員会にある審査班は2つしかないわけで、まぁ簡単に言うと断層を調べるところと設備を調べるところ。地震津波班と設備班しか存在していません。

管理能力を審査する班がないのに、なぜそもそも止めたんでしょうか。というところの説明を聞かせていただいておりません。そしてまた、これもご指摘の通り、福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出は止まっておりません。

管理能力をどのように評価をして審査を開始をすることになったのか。さらにはですね、これはあの、大変うーん、現場が厳しい状況になっているっていうふうに聞いております。それはあのタイベックスっていう例の白いスーツなんですが、これは薄いものです。ただあの構造上ですね、えーこれはあの、うーん中に防寒着を着て上から着るということができない。その結果ですね、寒い状況の中で対応しなければいけない。で、下着等の支給もない。カイロ等の支給もないんで、OBの、東電のOBの方々がですね、このカイロと下着のですね、支給をするためのカンパを募ると。いうことをやられたそうです。

そういった現場の状況っていうのもですね、これは東電の管理能力のなさということを表しているんではないかと思います。手がかじかんでですね、ねじ止めすれば、それはまたタンク歪むかもしれない。手がかじかんでですね、操作を間違ったら、落っことすかもしれない。いろんな懸念があるわけで、そのあたりを一体どう評価したのかと。いうところも一切説明がないわけです。

これはあのやっぱり、田中委員長に直接ぜひ聞きたいと思っております。もう一回言いますと、断層調べる班と設備を調べる班しかないのに、なぜ止めたんですかと。どういう審査をするつもりだったのかと。これはやっぱり国民の前に明らかにしていただきたい。ぜひ共産党からもですね、国会でですね、田中委員長はなぜ立地県の知事に会わないのか。いうことを強く追及をしていただきたい。いうふうにお願いを申し上げます。

なおですね、柏崎刈羽原子力発電所のですね、安全性。これがないがしろになってはならない。いうふうに考えております。汚染水対策はどうすればいいのかと。東京電力に丸投げしないで国自らちゃんとやるべきである。規制委員会がですね、事務所のひとつも作って、東電のですね、現場に出張して自ら指導すべきではないかと。いうふうに考えております。総力を挙げた対応を期待をしたいと思います。

竹島良子委員:えーと、次に移ります。あの報道によりますと、9月25日、東電の廣瀬社長は柏崎刈羽原発6・7号機でフィルター付きベントを使用した場合、原発敷地境界で住民に数百ミリシーベルトの被ばくが生じうる、という試算結果を明らかにしました。ま、この詳細につきまして、新聞赤旗が取材したところ、東電は、放出された放射性物質の拡がり方の評価が終わっていないため、細かい数字は公表できないといたしまして、事故の想定についても国と自治体と協議のうえ公表したいというふうにしております。

新しい規制基準では、既存の原発を存続させるために従来の立地指針を適用しませんでした。ま、先程知事も答弁されておりましたように、被ばく線量の規制を取っ払ったわけです。100ミリシーベルトを超える被ばく線量となるということは、従来の立地指針に違反して、住民を放射線の障害から守るうえでは大変重要な問題です。

知事は東電の申請を承認する際の条件として、フィルター付きベントによる住民被曝が許容できない場合は、承認を無効にすると。いうふうにしております。こうした点からも、試算結果について早急に東電に詳細を明らかにするように求めるべきではないかと考えますが、知事の見解を伺います。

併せまして今朝の報道にありましたように、東電が規制委員会に対して、フィルターベント運用手順を県に説明する前に示したと。いうふうに報道されております。このことについては先程知事が答弁されましたけれども、申請書にすでに書かれた内容についてダイジェスト版を出したということだったそうですけれども、このこと自体は地元自治体を優先しない東電の姿勢の表れだと考えますけれども、どのようにお考えか伺いたいと思います。


泉田知事:まず後段からお答えをいたします。やはりあの、うーん、新規に書類を作成して提出をすると。それも念押しでですね、自治体と協議するっていうことを約束したうえで、こういうことをすると、これは信頼を失うと。いうことになる以外の何ものでもない。考えております。

それからご質問の前段でありますが、東電に対して情報提供は求めてまいります。求めて、います。で、現在ですね、安全管理に関する技術委員会の事務局に、県や東京電力から構成するフィルターベントの調査チームを設けて、情報を収集・整理をしているところであります。従いまして、東京電力には詳細を明らかにしていただきたいと思います。

このとき重要なのはですね、やりとりのなかで恐らく廣瀬社長の頭の中にあったのは、全身被曝線量なんですよ。で県が試算したのは甲状腺等価線量と。いうことですから、たぶん違う試算があるんだろうと。いうことだと思いますんで、この安全管理に関する技術委員会でですね、しっかり情報を引き出してもらいたいと思っております。

竹島良子委員:これは重要な事柄ですので、ぜひ明確に、早急にしていただきたいというふうに思っております。

次に11月の2日から4日まで私は原発事故による福島の現状を視察し、被災者の声を聞きながら現地を見てまいりました。そこにあったのは、時間が止まったまま人がいなくなった町、セイタカアワダチソウが覆われました荒涼とした風景、まさにあの、そのうえに果てしなく続く除染作業と放射性廃棄物の山が連なっていると。こういう状況でありまして、原発事故はひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的にも時間的にも社会的にも本当に限りなく拡がり続ける、大変異質な危険を持ったものであるということを改めて実感してまいりました。

原発事故から2年9カ月経ちましたけれども、福島の皆さんが住み慣れた地元に帰れるという見通しはまだ立っておりません。政府与党は福島第一原発事故による避難者の全員帰還の方針を大きく転換をいたしました。そして柏崎刈羽原発でも、事故は起こり得るというのは今、誰しもが共通の認識となっております。住み慣れた家も、土地も、仕事も、隣近所の付き合いも、今まで築き上げてきたものがすべて奪ってしまわれるという原子力発電所のリスクについて、原発立地県の知事として改めて認識を伺いたいと思います。


泉田知事:委員ご指摘の通り、原子力発電所で事故が発生をいたしますと、放射性物質により長期の汚染が発生するリスクがあると。いうことを改めて実感をいたしております。従いまして、立地県の知事といたしまして、県民の皆様の生命・安全・財産を守る立場から、まずは福島原子力発電所のですね、検証・総括、これをしっかり行ってまいりたいと思います。

竹島良子委員:私は改めて、原発ゼロを決断して、柏崎刈羽原発は再稼働させずに、安全に廃炉にするということこそ責任ある政治の仕事であるということを申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。
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原発問題に関する泉田知事の重要答弁(2013年12月11日新潟県議会 連合委員会より)

少しでも早く皆さんに知っていただきたい内容のため、取り急ぎ文字起こししました。

平成25年12月定例会
12月11日 連合委員会(第2次)
<質問者>
社会民主県民連合 小山芳元 委員
http://www.niigata-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=330
(※録画の公開は議事録アップまでの間だけとなるようです。)

小山芳元委員:今朝の朝刊で県内の村上市や魚沼市など7か所が高レベル放射能廃棄物処分場の適地に選定されていたことが旧動燃報告書で明らかになり、今後の最終処分地選定にあたっての資料とする可能性があると。現在処分地選定を所管する原子力発電環境整備機構は述べていると報道されました。

地方の理解のない中で、国主導で地方へ押し付けることは到底許されず、遺憾なことでありますが、原発推進の自民党議員の皆さんとしては、よし、任せておけと。快く受け入れるんだろうなぁと思いながら新聞を読んでおったところであります。(※野次が飛ぶ)今述べましたことは、(※野次に笑いながら)新聞を読んだ所感でありますけども、そこで、質問であります。


知事は未だ福島第一原発事故の収束がなく、地震による配管など重要機器の破損の可能性が否定できない問題や、過酷事故の指揮・命令・判断など検証がなされてないままで作られた規制基準では、いくら審査に適合したからといっても県民の被ばくは避けられず、従って再稼働とは全く別の問題であるとしておりますけれども、今でも規制基準は原発の安全性を保証できるものではないとの受け止め方に変わりはないのかお伺いいたします。

泉田知事:今回ですね、原子力規制委員会で策定した新規制基準は、自治体、これはあの知事会からも要望出してますし、立地協からも出してます。新潟県からも出してます。形ばかりのパブリックコメントで、まったく議論なしでですね、一方的に決めたもので。ということでございます。

その際にですね、敷地境界での線量上限を撤廃するということを行っておりまして、さらにですね、ベントの際のですね、上限値100テラベクレル。どういう意味があるかわかりませんが、一基あたり100テラベクレル。7基あるところはじゃあ700テラベクレルでいいのか。全然わかりませんが、出す方の都合でしか作られていなくて、住民の被ばくをいかに避けるかという基準になっていないと。いうことであります。

加えてですね、国際基準になっている深層防護。深い層の防護と書くんですが、深層防護の第5段が事実上欠落しているという、世界基準にも達しないものであるという認識を持っております。そしてこれは一定の確率で事故を起きることを前提にしたためにそうなっていると。いうことですから、事故が起きた時どうするかっていう対応も考えない。国際基準にある深層防護もやらない。住民の被ばくを避けるための上限基準も外すと。いう基準でありますので、安全を保障するものではないという認識に変わりはありません。

小山芳元委員:えーと柏崎刈羽原発、6・7号機の原子力規制委員会への適合審査申請の承認にあたって、県はフィルターベントについて地元避難計画との整合性を持たせ、安全協定上の了解を得ない限り使用しない、との条件を付けられました。柏崎刈羽原発、5km圏内の人口約2万1千人。30km圏内には約42万6千人もの人口があり、これらの人たちが退避をするには大型バスや自家用車を使っても大渋滞になるなど、逃げる方法を見出すことはできず、被ばくを回避するには至難の業と考えます。

こうした実態にあるなか、住民避難とフィルタベントの使用の整合性をどう確認するのか、このことについて知事にお伺いしたいと思います。


泉田知事:委員ご指摘の通りですね、メルトダウンがですね、発生する場合、最低2時間程度でメルトダウンに至ると。いうことでございまして、仮にこれが夜中に起きる、もしくはどっかの小説のようにですね、冬期間、雪がですね、降って路面凍結しているようなときに起きたっていうことになるとですね、これは避難と言うのは至難の業であると。同じ認識を持っております。

被ばくを避ける手段としては、避難の他にですね、一次避難所。まぁいわゆる核シェルターへの退避等も考えられると思います。

県といたしましては、住民の健康に影響のある被ばくを避けることが必要と考えておりますので、この点ですね、安全管理に関する技術委員会で検討していただくことといたしております。

小山芳元委員:ま、ぜひとも技術委員会で慎重な検討をしていただきたいと。このように思います。これ検討していくと非常に、まぁなかなか簡単なわけに、簡単にフィルタベントの整合性が取れると、私思いません。しっかりと検討お願いしたいと思います。

次にあの、県の適合審査申請の承認の条件からすると、フィルタベント使用にあたって、県の了解を得られなければ、規制基準に適合したからといっても申請承認は取り消されるものと受け止めますが、これに対して原子力規制委員会は、審査が自治体との協議で変更される可能性があることに懸念を示し、そうした前提条件では申請を許可できないとして、大きな変更がないことを担保する資料の提出を東電に求めるなど、フィルタベントの運用が新たな焦点として浮上しています。

これを受けて、東電は県に適合審査申請承認の条件の見直しを求めてくることが想定されますが、知事はどのように対応していくのかお伺いいたします。


泉田知事:まず質問にお答えする前に、前提としてですね、原子力規制委員会が自治体との協議で変更される可能性があることに懸念を示すと。いうところがですね、これがおかしいと思っています。あの、住民の安全を守るという意識が規制委員会にないので、こういう懸念を持つわけであって、何のための審査を規制委員会はやるのかと。いうところがですね、この時点でおかしいと思ってます。

住民の被ばくを避ける。命と健康と安全を守るっていうことを規制委員会がやらないで、誰がやるのかと。これは法律に書かれた使命でありますので、規制委員会には猛省を促したいというふうに思っております。それがまぁ前段ということになります。

そしてあの、東京電力への対応についてお尋ねを頂きました。県といたしましては、住民の健康に影響のある被ばくを避けるというためには、前の質問にもお答えをした通りなんですが、やはり十分な協議が必要であるというふうに考えております。

従いまして先日東京電力に対しまして、自治体との合意なく運用手順を規制員会へ説明することがないように求めたということでございます。これに対してですね、東京電力からは、原子力規制委員会に提出した申請書でも、自治体と協議することとしており、きちんと協議を実施したい、という旨の発言をいただきましたので、真摯に対応していただきたいと考えております。

小山芳元委員:この問題に関連して、今朝の新聞を見ますと、フィルターベントの手順について、県の了解を得なければ規制委員会に話をすべきでないということであったわけでありますが、すでに東電は規制委員会にその手順を話しをしていたと。いうことで、県との約束、整合性が取れない状況は今朝の報道でありましたけど、これについてお分かりでしたら、知事でも局長でもよろしいですけども、お伺いしたいと思います。

泉田知事:今朝ほど東電に確認を取りました。事故時操作手順書の概要というですね、もともとは申請書に書かれている内容をダイジェストにした資料を新たに作って提出をしたと。いうことであるそうです。

この、東京電力が規制委員会に手順書を提出した報道に関してなんですけども、住民の健康にですね、影響を及ぼす可能性のある事項であったと。いうふうに認識をいたしております。従ってですね、これはあの、住民の、すでに出してある申請書のダイジェスト版ということであったにしろですね、新たに資料を作成して提出をしているわけでありますので、このような行為をすればですね、その、密室ですよね。委員会じゃないんですよ。規制庁に対して出していると。立地地域に見えないところで、陰でですね、資料を作って提出をすると。いうことになっているわけですので、立地地域の不審を増幅する可能性があるというふうに考えております。従いまして、事前に自治体に、いかなる資料であっても、住民の健康に影響を及ぼすようなものをですね、説明する資料を作るときには、改めてちゃんと説明をするようにですね、申入れを行いたいと考えております。

小山芳元委員:次にあのー、これまで原子力規制委員会は、他の原発では、断層調査を、ま、電力会社に調査計画を立てさせていたわけでありますけども、柏崎刈羽原発に於きましては、敷地内の断層は活断層ではないとする東電のデータが不十分であるとして、原子力規制委員会みずからが6・7号機直下に限らず、式内全ての断層を対象に本格的な調査をするとしています。

ま、これによりまして、これまで私たちが指摘をしてきました、F-B断層や真殿坂断層、それに、佐渡海盆東縁断層などが調査をされることは、安全確保に向けて一定の評価をすべきと考えますが、今私が読んでます、現職キャリア官僚がリアルに告発してベストセラーになっている『原発ホワイトアウト』、これを読みますと、ま、活断層の調査も背後にいろいろな正体があることを教えてくれております。これを読んでこれを踏まえれば、ほんとに原子力規制委員会による断層調査の信頼性があるのかどうかと、疑問を持つものでありますけども、この原子力規制委員会の断層調査について知事はどのように受け止めているか、お伺いいたします。


泉田知事:断層調査についてはですね、これはあの、多額の費用もかかります。まずはですね、原子力規制委員会が責任を持って対応すべきものと考えております。その調査を見守りたいと思います。そして原子力規制委員会の対応に疑問が残る場合には、県の安全管理に関する技術委員会で議論していただくなど、改めて県として対応してまいります。

小山芳元委員:えー、余談で質問しますけども、『原発ホワイトアウト』知事は読まれてますか。どうでしょうか。

泉田知事:ええ。拝読をさしていただきました。

小山芳元委員:ま、ぜひ読んでください。非常に県知事対策とか、いろんなことがもう行われているんですね。そんなことがリアルに描いてありますから、ぜひひとつ、参考に読んでいただければと思います。

次にあの、福島第一原発事故に於いて、これまで帰還目標としていた年間被ばく線量。一ミリシーベルトに対して、復興を進めるとして原子力規制委員会は、年間被ばく線量20ミリシーベルトを帰還の要件とする政府見解を追認して、田中委員長は日本が今まで取ってきたこととなんら矛盾することはない、と述べております。しかし、年間被ばく線量20ミリシーベルトは、過酷事故直後の緊急時の暫定基準値であって、それを通常の基準に置き換えるこの田中委員長の発言は、論理のすり替えであり、きわめて遺憾なものであります。

この年間20ミリシーベルトの被ばく線量というのは、5年間で100ミリシーベルトとしている原発敷地内等の放射線業務従事者の基準と同程度であります。これを一般にあてはめるのは、人権を無視した何ものでもなく、1ミリシーベルト以下を目指すのは当然のことと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。


泉田知事:委員の指摘に同感でございます。特にですね、田中委員長が、日本が今までとってきたことと何ら矛盾することはないって本当に発言しているんだとすると、専門家としての見識を疑うと。いうことだと思います。

どういうことかっていうと、18歳未満の就労が禁止されるエリア。これが放射線管理区域なんですが、概ね年5ミリシーベルトです。18歳未満の就労が禁止されているところが年5ミリシーベルトなのに、20ミリシーベルト未満なら赤ちゃんも育てていいんでしょうかね。まったく信じられない発言だと思います。年間20ミリシーベルトと定めることは、問題があると考えております。詳細は防災局長から補足答弁をいたします。

山田防災局長:福島原発事故の避難指示区域への帰還の要件についてでありますが、国連人権理事会の報告では、科学的な根拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1ミリシーベルト以下に低減するようにと指摘しております。また、年間20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会の勧告を根拠として定められた、年間約5ミリシーベルトという放射線管理区域の基準との間に整合性がありません。さらに、原発事故前より規制が緩和され、原子力発電所構内よりその敷地外での取り扱いが緩くなることが問題と考えております。

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