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泉田知事インタビュー文字起こし。テレビ朝日『モーニングバード』玉川徹さんの「そもそも総研たまペディア」2014年3月13日放送より

2014年3月13日放送

テレビ朝日『モーニングバード』
玉川徹さんの「そもそも総研たまペディア」より

※以下文字起こし↓↓

玉川さん:環境経済研究所というところがですね、30km圏のすべての人たちが避難するのにどれくらいの時間がかかるんだろうと。試算をしたんですね。で、柏崎刈羽。新潟の場合なんだけども、この場合ね、29.5時間。メルトダウンが始まってからおよそ30時間かからないと、30km圏内の避難が終わらないっていうことなんですけれども、この結果をどういうふうに受け止めますか。

泉田知事:あの、いろんな事態があるんで、ひとつの試算というふうに受け止めてます。これ2007年の中越沖地震とか、それから2004年の中越の地震経験した感覚で言うとですね、そんなに早く避難できないだろうっていう感覚あるんです

玉川さん:もっとかかる?

泉田知事:というのはですね、(今回の環境経済研究所の試算は)道路が使える前提ですけど、(実際には)道路使えなくなるんですよね。段差ができたり、実際、東日本の大震災のときも、渋滞して動かなかったでしょう。

玉川さん:ええ。ええ。

泉田知事:あれと同じでですね、そもそも緊急自動車が3時間経ってもたどり着けないっていうぐらい、動かなくなっちゃうっていうことがありますんで、動くという前提ですね、立ててもなかなか難しいと。そもそも高速道路自身もですね、中越沖地震のときは、復旧するのに時間かかるんで、緊急自動車も含めてですね、すぐ通るっていうほどですね、甘くないだろうと思っています。

加えて、ここで雪が降ってたりなんかすると、もっと時間かかる

玉川さん:あー、そうですね。

泉田知事:ということになると思います。

<スタジオ>

玉川さん:ということなんです。

羽鳥慎一さん:たしかにたしかに。

玉川さん:ね。だから、そんなもんじゃ済みませんよと。あの、さっきの試算でもね、たとえば、柏崎刈羽の場合は、29.5時間ということなんですけど、こんなに早く終わるわけないって言うんですよ。知事が。

羽鳥さん:それ(環境経済研究所の試算を示した画面)、凄い小っちゃく書いてあるけど、かっこの中大事じゃないですか。「すべての道路が使える場合」っていう。

玉川さん:そうなんです。(笑)

高木美保さん:あーほんとだ!

羽鳥さん:それ、凄い大事ですよね。

玉川さん:そう。「すべての道路が使えるとして」なんです。

松尾貴史さん:原発がぶっ壊れるぐらいの大きな災害が起きているときに、道路が健全な状態で使えるなんてことは、逆に想像しにくいですよね。

玉川さん:これがどれぐらいの道路が使えなくなるかなんていうようなことまでね、要素として入れちゃったら、もう(被曝しないで避難することは)非現実的になっちゃうんですよね。すでに非現実的だと思うけども。はい。というふうなことで、ただね、それでも最初に言ったように、政府はその、規制委員会が適合と言ったら、動かすって言ってるわけですよ。ってことは、この新潟ね。柏崎刈羽ですよね、ここの原発を動かすって言ってきたら、どうしますかという話も、知事に伺ってます。

<インタビュー画面>

玉川さん:仮に、規制委員会がですね、審査適合しましたよと。新潟の原発大丈夫、大丈夫って言うか(笑)、規制はクリアしましたよと。

泉田知事:うーん。

玉川さん:さぁ、それで政府は規制がクリアしたから、動かしましょうってなったときに、どうするんだと。

泉田知事:意味ないんですよ、だから。あの、そもそもですね、この規制基準というのが、世界最高水準になってないんです。

玉川さん:はー。

泉田知事:世界の最新の原発はですね、メルトダウンするという前提で、メルトダウンした後ですね、放射性物質を出さないように、受け止めるコアキャッチャーが付いているわけです。

玉川さん:はい。はい。

泉田知事:日本、これ付いてないんです。

<ナレーション>

コアキャッチャーとは、原発がメルトダウンした場合に備え、炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑える装置のことです。

フランスなど海外で建設中の原発には、コアキャッチャーが付いていますが、日本では導入されていません。

<インタビュー画面>

泉田知事:よく私、線香花火にたとえるんですけど

玉川さん:ええ。ええ。

泉田知事:線香花火で火事起こさないためには、バケツを下において、それで線香花火やるんですよ。

玉川さん:ええ。

泉田知事:そうすると、万が一落ちても、ジューっていって、止まるじゃないですか。

玉川さん:はい。

泉田知事:日本はですね、足の上で線香花火やってるようなもんなんですよ。

<ナレーション>

原発の規制基準そのものが不十分だという泉田知事。さらには、規制委員会の姿勢にも問題があると指摘します。

<インタビュー画面>

泉田知事:規制委員会は、再稼働判断は関与しないって言っているんです。

玉川さん:ええ。

泉田知事:だから、無責任体制になっているんですよ。規制委員会は、法律上設計上はですね、各役所にですね、勧告権持っているんです。

玉川さん:はい。

泉田知事:安全を確保するためにというミッションを背負って。

玉川さん:はい。

泉田知事:それをやらないわけなんです。やらないでですね、機器の性能と、それと断層だけ見て、適合しているかどうか判断したいっていうことをやるから、話がおかしくなるんです。

玉川さん:要するに勧告権があるんだから、法改正だってちゃんとやらなきゃいけませんよ、って、本当は言えるんですよね?

泉田知事:勧告すればいいんです。

玉川さん:ええ。それから、シミュレーションだって、国でちゃんとやりなさいってことだって、もしかしたらできるかもしれないわけですよね。

泉田知事:そういうことです。で、結局、田中委員長が、会ってくれない最大の原因は、答えられないからしかないと思うんですよね。

玉川さん:(なるほどという感じで)あー。

泉田知事:そうでないと、会わない理由ないですもんね。

玉川さん:ええ。会えないんですね。

泉田知事:会ったら説明できないからでしょう。

<ナレーション>

規制委員会は、法律上の責務を果たしていないと主張する泉田知事。そのなかには、救助する側の命と安全にかかわる問題もあると言います。一体それは…

<インタビュー画面>

泉田知事:放射性物質が放出をされてるときにですね、誰が(救助に)行ってくれるんですかと。じゃ、消防でチームを作っていくということになると、その消防で行かれる人は、かなりヘビーな被ばくをする可能性あるんで、

玉川さん:はい。はい。

泉田知事:そういうことの調整をしないといけないんですよね。

玉川さん:ええ。

泉田知事:ここのところが、法令、手つかずなんですよ。民間が行くのか、自治体の職員が行くのか。それとも国の組織にそういうレスキュー隊を作っていくのかっていうところ、これもう2年以上前から議論してくれって言ってるんですけど、答えがないまま進んでるんで、これはきっちりやっていただきたいと思ってます。

<スタジオ>

玉川さん:これ、どうですか。泉田知事の話。

松尾さん:田中さんですか?あの、

玉川さん:委員長。

松尾さん:規制委員長。

玉川さん:はい。

松尾さん:あの方が、会ってくれないっていうの、ちょっと意味が解らないんですけど。

玉川さん:つまり、あの泉田知事はですね、再三。面会を求めてるんですね。ところが、会ってもらえないんだそうです。シンプルに言うと。

女性(赤江さんかも):ただでさえ地震国なのに、世界基準、コアキャッチャーを付けないっていうのは、なぜなんですか。

玉川さん:それは、コアキャッチャーを作るためにいは、作り直さなきゃいけないんです。

女性(赤江さんかも):全部?

玉川さん:もう、炉の下に入れるっていうことですから、それはもしかすると可能なのかもしれないけれども、物凄い莫大なお金がかかります。多分、新しく作った方が安いでしょうね。だとすれば。だけど、世界はそういうふうに、使うっていうんだったら、そっち方向で動いているんですよ。

松尾さん:新しく作るとなると、反対されて身動きが取れなくなるから、あるものを動かしちゃえってことなわけですよね。

玉川さん:まぁ、逆に言えばですね、これ、まぁ、こちら見ていただければね、あの、これぐらい(避難に)時間がかかりますよと。あの、今日もしかすると、実質的な合格、基準適合第一号になるかって思われてるのが川内原発ってとこなんですけど、ここだってですね、30km圏内の人が避難するのに、丸一日ぐらいかかるっていう試算が出てるんですね。

だから、それじゃあ、どうするんですかと。あの、逃げれる、逃げられる人はいいけども、その、病院にいる方とか、介護受けてる方。家で独り暮らししているお年寄り。こういう人たちは、自分で歩いて避難なんかできないんだから、迎えに行かなきゃいけないわけですよ。バスなり何なり。

そのときに、中心部に向かって、行けって誰が命令できるんですか。

松尾さん:うーん。。

玉川さん:そういうような法律になってないんですよ。誰が行くんだと。そういうところが全部、未だ解決してない状況だっていうふうなことなんですよね。

高木さん:うーん。もしね、今度事故があるとすると、これもう2回目になるわけですよね。

玉川さん:はい。

高木さん:で、1回目のときに、結局調査、事故調査委員会でしたっけ?が、最後にこう発表したときに、初めて私たちは、実は全電源喪失から、えっと、3時間?4時間?以内でしたっけ、に、もうメルトスルー起きていて、放射能漏れていた。

玉川さん:はい。

高木さん:っていうことを、聞かされたわけですよね。その記憶が、私たちのなかにずっと残るわけじゃないですか。と、人の気持ちとしてね、今度なんか地震があったりして、その事故になっている、見た感じでね、電源が落ちてますと。原発が事故になってますとなったときに、多分、人間は、またもう漏れてるはずだって判断すると思うんですよ。そうするとね、一斉にもう、政府から漏れるとか漏れてないとか発表があろうがなかろうが、自主的にわーっと行動する。心情が働くんじゃないかと思うんですよね。

玉川さん:当然の心理でしょうね。

高木さん:そうすると、今のこの計画がね、ほんとにただの計画倒れで、絵に描いた餅で、とてもコントロールできなくなるっていう可能性の方が、凄く大きいような気がするんですね。

※文字起こしここまで↑↑
※泉田知事へのインタビューとそれに関連するコメンテーターの発言はここまで。
※音だけ聴きながら起こしたので、2か所だけ「女性」となっている部分があります。声で、赤江珠緒さんか高木美保さんか区別がつかなかったものです。申し訳ありません。
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[重要]泉田知事の原発関連答弁(文字起こし)【20140305】

2014年3月5日、新潟県議会における泉田知事答弁のうち、「原発問題」に関する答弁を文字起こししています。(議事録はすぐにはアップされないためです。)

1.泉田知事答弁(3月5日)小山芳元議員(社会民主県民連合)質問分

泉田知事:次に原発問題についてお答えをいたします。電力会社の経営問題と原子力発電所についてでありますが、議員ご指摘の通り、子どもたち、そしてまた孫たちの将来はもちろん、現在の住民を放射能の危険に曝すということがあってはならないと考えております。

原子力発電所の再稼働については、電力会社の経営問題以前に、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が不可欠であります。

これがなければですね、どういう対応を取るかっていうのも明らかになりませんし、そもそも事故が起きた原因を塞がなければ、同じことを起こす可能性もあると。いうことだと思います。

福島の事故の検証・総括無くして再稼働の議論はできないものと考えております。

なお東京電力の経営陣は、自らの事故責任を取らない中で、経営責任を取った方はおられますが、事故責任を取った方はおられません。再稼働に前向きな発言をされています。

事故の当事者として本当に厳粛な反省と真摯な姿勢があるとは思えません。

次にベント実施の事故想定についてでありますが、議員ご指摘の通り、豪雪時には発電所の事故対応が困難となり、住民避難への影響。これも当然予想されるところであります。

これらのことも考慮し、最も厳しい条件を想定すべきと考えております。

前提を置いてですね、18時間はこれあの、一番過酷なシナリオでメルトダウンというのはですね、机上の空論で、現実問題、福島ではですね、もっと早い段階でメルトダウンしているわけです。

そしてベント判断は、8時間半後に実施をしています。さらに国会事故調では、その8時間半後の判断ですら遅いと。指摘をされているわけですから、なぜ18時間ていう数字が出てくるのか、これはあの真摯にやっていただきたいと考えております。

現在、安全管理に関する技術委員会で議論いただいているところであります。

次にフィルターベントの事前了解についてでありますが、フィルターベント設備は放射性物質を薄めるとはいえ、外部に放出する設備であります。このため安全管理に関する技術委員会において、フィルターベントの性能面だけではなく、運用と避難計画の整合性について確認をいただいているところでありまして、まずはその議論を待ちたい。と考えております。

また、第二フィルターベントは当然必要と考えております。

再稼働については、先ほどから申し上げている通り、福島第一原子力発電所事故の検証・総括がなされなければ、手続きを含めて議論する段階にないと考えております。

次に原子力規制委員会と防災上の課題についてであります。閣議決定で示された通り、新規制基準には、地域防災計画に関する事項が含まれておりません。すなわちですね、今回、新規制基準には、敷地境界上の上限線量が撤廃されているなかでですね、防災計画とリンクしなければ、健康に影響しうる被ばくを避けるということを担保されないまま議論が進もうとしていると。いう状況だと受け止めております。

一方ですね、制度設計上、原子力規制委員会は、原子力利用の安全の確保に関することを任務としています。すなわち住民の生命・安全・財産を守ることは、原子力規制委員会のやっぱり役割として制度設計されたにもかかわらず、田中規制委員長はですね、これ、設備の性能。これだけチェックするのが、自分の仕事ということで答弁をされているわけです。私との面談も拒んでいます。

住民の生命・安全・財産を守る気のない委員長がですね、原子力発電所の安全を確保するっていうのは難しいんじゃないか。いうふうに考えております。

そしてまた原子力規制委員会はですね、関係行政機関の長に対して勧告することができると。いう権限も持っております。これも行使をしておりません。

いざっていうときに、これは住民をですね、助けに行く人、これ民民の契約で救助に行けるのかと。これ高線量の中ですね、新潟からも福島の事故のときにバスの運転手、行っていただこうとしましたけども、入っていただけないんですよね。トラックもそうです。

じゃ、誰が行くのかと。それとも民間人でもですね、高線量の被ばくをしていいっていうように基準を改めるのか。こういった議論なしにですね、物事が進んでいるっていうのは、福島の事故の検証が足りないと。いうことの何よりの証左である。考えております。

またですね、ヨウ素剤についても、回収指示を出しています。自治体が配ったにもかかわらず。これなぜそうなったのか聞いてみますと、薬事法でですね、副反応の責任を誰が取るかが決まっていなので、まぁ官僚機構で責任回避に動いたと。いうようなこともいわれています。

薬事法の改正なくして同じ状況になればですね、またしてもヨウ素剤の配布すらうまく行かない。いうことも有り得るわけで、なぜ事故検証をちゃんとやらないのか。いうことはですね、これ極めて問題だと。いうふうに思っております。

原子力規制委員会は防災上の課題について、真摯に対応すべきものと考えております。

また住民避難計画は、原子力発電所が停止していても必要なものであり、再稼働の議論とは別の問題だと考えております。

次に原子力発電所の地下水問題についてでありますが、第一義的には原子力規制委員会が責任をって対応すべきことであると考えており、今回の適合審査において確認されるべきものと考えております。

原子力規制委員会の対応に疑問が残った場合には、安全管理に関する技術委員会で議論をしていただくなど、改めて検討をして、対応してまいります。

次に高レベル放射性廃棄物の最終処分地問題についてでありますが、現に高レベル放射性廃棄物は存在しており、避けて通ることのできない重要な課題と受け止めております。

原子力発電は国のエネルギー政策によりすすめられてきたことであり、国の責任において説得力のある案を作成し、丁寧に国民の合意形成を図っていく必要があると感じております。

なお国主導での選定は自治体への押し付けとなりかねないため、全国知事会から、知事会と協議しながら取り組むよう国に求めているところであります。

次に、静岡県知事の姿勢と県民投票についてでありますが、静岡県知事の考え方については詳細を承知しておりません。また、他の自治体のことでもあるため、新潟県知事としてのコメントは、差し控えさせていただきます。

なお再稼働については、福島第一原子力発電所事故の検証・総括がなされなければ、手続きを含めて議論する段階にはないと考えております。

2.泉田知事答弁(3月5日)竹島良子議員(日本共産党)質問分

泉田知事:次に原発問題についてお答えをいたします。まずエネルギー基本計画における原子力発電の位置づけについてでありますが、これエネルギー供給をどういうふうに定めるかというとですね、これあの資源エネルギー庁の中で、相当緻密なですね、作業をしてます。需要を見極めたうえで、各エネルギーのリスク・コスト・カントリーリスクなんていうのも含めながらですね、必要量をどうやって確保するかっていうことを、想定したうえで策定しているものです。

原子力発電に関して言いますと、まずは福島第一原子力発電所の事故の検証・総括を行わなければですね、ここのところが分からないわけで、だからこそ中途半端な計画になっているっていうふうに受け止めております。

福島第一原子力発電所事故の総括・検証なくしてはですね、他のエネルギーでは当然行われている合理的な検討を欠いたものとなるというふうに受け止めております。

次に規制基準に適合した場合の再稼働についてでありますが、事故の検証・総括がないまま策定をした、それもハードに偏った規制基準のみでは、原子力発電所の安全性を確保することはできないと考えております。

事故当時のですね、原子力安全委員長の班目前委員長がですね、これあの時事通信に語ったインタビューでもですね、同様の認識を示されています。

まさにどうやって連絡をしてですね、どうやって避難するんだ、どう対処するのか。そういったですね、ソフト面とか、人の運営。組織の有り様っていうこともまったく無しで機器の検証だけで世界で一番安全って豪語するっていう、これ感覚がわからない。というのがですね、正直なところであります。

事故の検証・総括なくして再稼働の議論はできないものと考えております。

次に敷地境界での被ばく量の試算についてでありますが、県といたしましては、住民の健康に影響の被ばくを避けるという観点から、必要と考えております。東京電力に試算を示すよう求めているところであります。

次に被災者の生活再建支援についてでありますが、議員ご指摘の通り、すべての被災者が生活と生業を再建できるように、適切な賠償と生活再建に向けた環境整備などを進め、さまざまな選択肢を提示することが必要だと思っています。

この事故に遭ってですね、何の責任もない住民に皺が寄ってきて、それがまかり通るっていうことになればですね、これ前例になるわけです。他の地域で事故が起こったら、結局住民に皺を寄せてですね、責任を取らないっていうことになると思いますので、ここはしっかりやっていただく必要があると考えております。

泉田知事の原発関連答弁(当日文字起こし)【20140306】

この記事では、原発関連のみを速報として文字起こししています。

1.泉田知事答弁(3月6日午前)青木太一郎議員(無所属)質問分

泉田知事:次にエネルギー政策についてお答えをいたします。まず福島原発事故の検証と、国や東京電力の対応についてであります。現在、安全管理に関する技術委員会におきまして、福島第一原子力発電所の検証をお願いしているところであります。

その状況ですが、東京電力が真実を語ってくれない。いう状況になっています。従いまして、スタートラインに就けない状況と受け止めております。東京電力や国には、真実に迫るために、真摯に対応していただきたいと思います。

たとえばあの、規制委員会のですね、前身である原子力保安院。ここはですね、原子炉の状況をですね、把握して国に伝える責務を負っているわけですが、福島事故ではですね、最初に民間人をサイトに残して撤退したのが保安検査官です。一体その後どうしたのかと。いうようなこともですね、検証していく必要があると思います。

機器の性能だけ調べてもしょうがない。どれだけですね、現場が当時混乱してですね、指揮系統が乱れたかっていうところを検証しないで、機器の性能だけで見ているっていうのは、まったく信じられない状況ということであります。

なお検証の進捗等につきましては、県民の皆様に向けた分かりやすい方法に努めさせていただきたいと思います。

東京電力や国の対応状況については、防災局長から補足答弁をいたします。

山田防災局長:お答えいたします。福島原発事故の検証に対する東京電力や国の対応状況についてでありますが、たとえばメルトダウンしていることを隠した件については、東京電力では、事故直後にメルトダウンしていると認識していたにもかかわらず、3月18日の知事への説明では「メルトダウンしていない」という説明をしています。

これらについて、安全管理に関する技術委員会で、つまびらかにするよう要請したにもかかわらず「当時は公表できない空気があった」などの説明に終始し、検証が進んでいません。

また再三の要請にもかかわらず、原子力規制委員会からは、技術委員会の検証の場に出席いただけておりません。


2.泉田知事答弁(3月6日午前)松川キヌヨ議員(無所属)質問分

泉田知事:次に原子力防災についてお答えをいたします。原子力災害時の広域避難に関する課題への対応についてでありますが、法制度に課題があると思っております。

どういうことかって言いますと、東日本大震災での東電原発事故においてはですね、新潟からも支援を行いました。ただその際ですね、民民の契約で被曝をする可能性があるところに、運転をして行っていただくっていうのが、極めて困難でありました。

これはトラック、バスに限らずですね、物資を運ぶこともまた救助をすることもですね、民間人の被ばくどうするのかという話っていうのが残っているわけです。

すなわち労働関係法制でですね、民民の関係で被曝をすることを想定をしたですね、業務への従事。これを認めるということにするのか、それがダメだということであればですね、誰が救助に行くのか。物資を届けるのかと。いうところは、法改正もしくは部隊の設置等を考えないといけないと思います。

仮にですね、助けに行く、物資を運ぶと。いうことをですね、する部隊を作るのであれば、それは消防等のですね、自治体が責任を持つのか、それとも自衛隊等に装備をしたうえでですね、部隊を作るのか、等ですね、対応しないと、実効性のある避難計画・支援の体制というのは取れない。いうことだと思っています。

また薬事法にも問題があると思っています。これ甲状腺がん、防止のためにですね、チェルノブイリの事故のときは国全体でヨウ素剤を配った北欧の国がある一方でですね、わが国ではですね、自治体がヨウ素剤を配ったのに、回収指示を出したと。いうことが起きています。その原因は何なのかというとですね、薬事法の中にですね、副反応についての責任をですね、担保する規定が入っていない。

従ってですね、数万人単位でヨウ素剤を配布をしたときに、誰が責任を取るかっていうことが明確になっていないがためにですね、回収指示が出たと。いうことらしいというとこまで分かっているわけなんですが、とするとですね、薬事法の改正をしないとまた同じことが起きるではないか。いうことになるわけです。

で、さらに住民だけに配っておけばいいのか、それとも仕事で来ている人への対応をどうするのか。こういった辺りはですね、国の法令を見直さないと、実効のある避難計画は立てられない。ということだと思っております。

またあの、これは柏崎刈羽地域、現地の方にお伺いをするとですね、短時間でメルトダウンが起きて、避難をしなければいけないという事態になった場合に、夜中とか、雪が降っているときどうするのか。いうことでですね、病院とか、高齢者福祉施設に限らずですね、自宅に避難ができるようなシェルターが欲しいという声も、お伺いをいたしております。

誰がですね、その資金を支援をするのかと。いうような財源問題。いうこともあると思います。

こういうですね、国の制度としてどうするのかということを決めないと、実効性のある避難計画というのは立てられない。いうことではないかと思っています。

従いまして、国レベルで解決が必要な課題については、引き続き国に対応を求めていく。その前に、福島の事故の検証と。いうのがやっぱりどうしても必要であろうと。いうふうに思います。どこに問題があって、どう対処するのかと。いうことをしたうえで、対応策をとると。いうことが重要だと思います。

ちなみに2007年、新潟県ではですね、中越沖地震で経験をいたしております。東日本大震災では、震源地が海溝ですよね。規模が大きい地震であったんですけど、直下型でなかったわけです。海溝型地震であったために、道路等は比較的使えたわけです。

しかし直下型の地震の場合どうだったかっていうと、道路に段差ができてですね、そもそも動けない。人数が多くて、道路が使える状態でも、渋滞するっていう研究も出ているんですが、それ以前の話で、そもそも道路が使えなくなってですね、緊急自動車ですらたどり着けないっていう状況になったわけですので、この場合どうやって避難するのかっていうのは、プレート境界型の地震とは違うですね、直下型の地震の問題っていうのも検討に入れる必要がある。いうことだと思っております。

こういった点についてはですね、市町村とも十分に連携を図りながら、検討を進めてまいりたいと思います。

現時点で解決されていない課題が多いということなので、(※この度出された「原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針」については)中間段階の指針ということになっております。

3.泉田知事答弁(3月6日午後)米山昇議員(無所属)質問分

泉田知事:次に原発問題についてお答えをいたします。福島第一原子力発電所事故についての責任関係についてお尋ねをいただきました。

事故を起こしたのは東京電力であります。原子力規制を担ってきたのは国であります。従いまして、事故の原因や責任について法制度、組織運営、人的要因まで含めて検証・総括する必要があると考えております。

このときですね、本来日本の法制度を少し修正する必要があるんじゃないかっていうようなところも感じております。

たとえば、航空機事故。一回起きますと大変大きな被害が出ます。世界で航空機事故を調査をするとき、どうしてるのかといいますと、過失免責にしてます。要は過失まで責任を問い始めると、本当のことを言わない。真実に迫れないっていうことになります。

結果としてですね、事故を再発をさせてしまうと。いうことになるので、真実の事故原因に迫るために、責任を、刑事責任を免責したうえでですね、調査をして真実に迫る。司法取引という手法を持ってる国もありますが、この過失責任を面積にする仕組みがないとですね、もうみんなで寄ってたかって事実を隠ぺいするということになりやすいっていうことがひとつあると思います。

ただそのときですね、故意責任も一緒に免責するっていうのが話が別と。いうことだと思います。

たとえばですね、大きな津波が来ると分かっていたのに対処しなかった。重過失は故意と同義とみなされています。この故意責任まで免責をするという前提になると、これはモラル・ハザードということですんで、日本の今の刑事司法制度においてはですね、責任があればですね、やはりあの責任能力に基づいてですね、処罰をされる。司法取引的な免責制度がないっていうことから、軽過失であろうと重過失であろうとですね、故意であろうと、全部責任を問いますよっていうことから、なかなか真実に迫れないっていうところもあるんではないかと思います。

本来であれば、刑法の改正も含めてですね、免責をしたうえで、過失責任については免責したうえで、事故原因に迫った方が、人類共通のですね、経験として、はるかに有効な調査結果が出せるんではないかな。いう思いは持ってます。

いずれにしても、今の段階でですね、ここがということをですね、特定できるような状況にはなっていないということであります。

次に東京都知事選の選挙結果についてお尋ねをいただきました。原子力発電所の是非という国民的課題について、大消費地である東京都において、議論がなされるということを期待をいたしておりました。

しかしながら、争点は何かということが争点になった印象がありまして、原子力発電所の立地地域のリスクと向き合い、議論を深める論戦が必ずしも行われなかったことは、少し寂しく感じております。

なお他の自治体の選挙結果でありますので、新潟県知事としてのコメントは差し控えさせていただきます。

次に、原子力発電に対する安倍総理の考え方についてであります。

現在、福島第一原子力発電所事故の検証・総括が行われておりません。従いまして、どの程度のリスクがあるのか。どこに原因があったのかということ。それに対するですね、対策を講じるとどの程度コストがかかるのか。見通せない状況になっております。

わからない中でですね、原子力発電が低廉で安定的と。評価することには違和感があります。

次に原子力発電所の輸出を進める政府の姿勢についてでありますが、福島第一原子力発電所事故の検証・総括がないまま、原発を輸出しようとしてもですね、他国でも本当に大丈夫なのかという、安全性の信頼に疑問を持たれるのではないかと。いうふうに考えております。

◆重要◆泉田知事の県議会答弁【2014年3月3日・小林一大(自民党)議員質問分】

先週末の帆苅議員のときとは異なり、小林一大議員の質問に対する泉田知事答弁の全部ではなく、エネルギー関連だけを文字起こししています。(音は、新潟県議会インターネット中継より取りました。)

※以下文字起こし原稿↓↓

泉田知事:次に新しいエネルギー基本計画等についてであります。福島第一原子力発電所事故の検証・総括が行われていない中で、今後の政策の方向性を決めることは妥当ではないと考えております。

また事故の検証・総括がないまま原子力発電所の再稼働の手続きが進められれば、国の原子力行政や電力業界は国民の信頼をさらに失うこととなります。

エネルギーのベストミックスは可採資源量や調達先のカントリーリスク、たとえば安価な石炭エネルギーのクリーン化等の技術革新、供給にかかるコストや安定性、世界人口、経済環境等、時間とともに変化するさまざまな要素の中で決まることであると考えております。

次に固定価格買取制度についてでありますが、本制度は今はまだ高コストであるが普及が求められている再生可能エネルギーを、社会全体で支え、導入を進めるための制度であると認識をいたしております。

過度な国民負担が生じることの無いよう、買取価格の見直し等の措置が取られるものと承知をいたしております。

なお発電設備の耐用年数を考えますと、とくに太陽光発電で考えるとですね、30年以上前に設置をされた太陽光発電所が立派に動いております。

現在、耐用年数をですね、太陽光発電については17年。いうことで置いてますんで、17年経つと償却が終わります。17年以降動かす分については、ほとんどタダのエネルギーが手に入ると。いうことになるわけでありまして、買取期間を終了してもですね、発電可能な設備は残るということになると、将来の負担が劇的に下がる可能性もあるというふうに考えております。

次に東京都知事選についてでありますが、原子力発電所について、大消費地である東京において、議論がなされるということは期待をいたしておりました。しかしながら今回の東京都知事選挙においては、争点は何か。ということが争点になった印象で、原子力発電所の立地地域のリスクと向き合い、議論を深める論戦が必ずしも行われなかったことは、少し寂しく感じております。

次に原子力発電所の問題の議論のあり方についてでありますが、原子力発電所の立地地域は、放射能汚染や使用済み核燃料をそのまま原発のサイト内で保有しているなどのリスクと長年向き合ってまいりました。その上でですね、電力を消費地に供給をしてきたという経緯があるわけであります。

今ほどお答えをした通り、立地地域のリスクとしっかり向き合って議論がなされるべきであると考えております。

次に東京電力の新会長への期待についてでありますが、現会長の下河辺氏が就任のご挨拶に来られた際に、私から申し上げたのは2点であります。一つは安全第一で経営にあたっていただきたいこと。もう一つは福島事故の検証なくして安全確保は考えられませんので、しっかりとした検証をしていただくこと。これをお願いをいたしました。

しかしこれまでの東京電力の対応を見ていますと、十分な対応をしていただいておりません。次期の会長である数土氏には、これらの事項により真摯に取り組んでいただきたいと思います。

※文字起こしここまで↑↑



泉田知事の県議会答弁【2014年2月28日・帆苅謙治(自民党)議員質問分】

2014年2月28日午前の新潟県議会本会議の音声から文字起こししました。
帆苅議員の質問部分は割愛しますが、都知事選で舛添氏が勝利したことで、特に原発推進に向けて鼻息の荒い印象が拭えない質問でした。

泉田知事答弁部分(約35分30秒)

※以下文字起こし↓↓

泉田知事:帆苅議員の質問に順次お答えします。

まず始めにこの度の関東甲信越地方における豪雪への対応についてであります。まず被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

本県では、建設業協会や県内自治体などとも連携いたしまして、孤立解消に向けた除雪支援等を実施をいたしました。降雪量の少ない地自治体が大型の除雪機械やオペレーターを確保し、そしてまたトレーニングを含め維持していくということは、費用対効果等の観点からも、また実態上もですね、困難であると。いうふうに考えております。

今回のような小雪地帯における突然の大雪の場合には、豪雪地帯の自治体が広域応援により支援していくと。いうことが国全体としても合理的ではないかと考えております。

一方でこれを実施をしていくためには、豪雪地帯における除雪体制を安定的に確保していくと。いうことが必要であると考えております。

そしてまた、応援する側、応援される側ともにですね、躊躇なく対応できる体制を国として整備していく必要があると考えております。応援に要する費用を、国がですね、負担をし、そしてまた支援した自治体が国へ直接請求をできるような災害時の新たな制度の創設が必要であると考えております。

次に本県選手のソチ冬季オリンピックにおける快挙についてであります。本県の3名の選手が冬季オリンピックで自分の力を存分に発揮をされ、県勢初のメダルを獲得されたことに、大きな感動を覚えました。

特に平野選手は我が国最年少でのメダル獲得ということになりました。また小野塚選手は本県の女性選手として、初のメダルを獲得されました。選手の皆さんの、そこに至るまでのたゆまぬ努力とご家族を含め周囲の方からの支えに、敬意と感謝の念を表したいと思います。

次にソチオリンピックを契機とした地域の発信力の強化についてお答えをいたします。議員ご指摘の通り、平野選手の活躍によりまして、県産材・越後杉を利用した練習場が広く報道をされました。スポーツや地域の特色などが発信をされたわけであります。

今後もですね、地域振興や観光振興が期待をされるところであります。加えてですね、全国から有望な子どもたちが集まってくると。いうことは教育にとっても大きなプラスであると考えております。

県といたしましても、支援策を検討してまいりたいと思います。

次に冬季オリンピック・パラリンピック開催が我が国に及ぼす効果についてでありますけども、今ほどソチオリンピックのですね、後の効果についてもお話をさせていただきましたが、国民のスポーツに対する関心が一層高まり、スポーツの振興、経済の活性化など、日本全国にさまざまな効果を及ぼすというふうに考えております。

県といたしましても、官民一体となりました冬季オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議を立ち上げ、そして本県の発展につながるような取り組みを進めてまいりたいと思います。

なおオリンピックに向けた選手育成等の予算については、教育長から補足答弁をいたします。

次にラグビーワールドカップ2019大会招致に向けた意思表明についてでありますが、今大会に関する運営経費の収支計画など、明らかにされていない事項が多く存在をしております。現在、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会に確認をしているところであります。

また電化ビッグスワンスタジアムが、ラグビー専用の競技場でないことから、改修などが必要になるということの懸念もございます。引き続き情報収集していくなかで招致に向けた意思表明について慎重に検討してまいりたいと思います。

次にデフレ脱却への認識についてでありますが、我が国経済はアベノミクス効果もあり、大企業を中心とした業績の回復や消費マインドの改善などにより、景気回復の動きが拡がってまいりました。

そのなかで消費者物価指数も上昇してきておりますけども、経済全体の価格の変動を表す指数、これはGDPデフレーターであります。このGDPデフレーターにつきますと、引き続き前年同期比がマイナスで推移をいたしております。また賃上げ、賃金の引き上げに向けた動きも徐々に出てきてはいますけども、回復実感に乏しい地方の中小企業を含めた動きには、十分至っていないと受け止めております。

今後賃金の引き上げによるさらなる消費の拡大、企業業績の向上へとつながる好循環が実現するかは、不透明と言わざるを得ません。

デフレ経済からの脱却は、未だ道半ばであると認識をいたしております。

次に我が国経済の成長についてであります。2013年の貿易収支は過去最大の赤字となっており、輸出は持ち直してきておりますけども、長期間円高を放置をしたことによりまして、企業の海外進出が進みました。別の表現をすれば、日本の経済の空洞化が進んでしまったと。いうことであります。

そして輸出の状況を見ますと、結果としてですね、リーマンショック前の約8割までしか回復をいたしておりません。製造拠点の海外流出。これを是正していくための為替水準を見ますと、リーマンショック前が1ドル110円から120円程度であったということを考えると、現在の102~3円台というのはまだ円高水準であり、一段の円安が必要と考えております。

我が国経済の持続的成長のためには、まず円高・デフレからの脱却など、適切なマクロ経済政策により、企業が日本国内で活動しやすい経済環境を整えると。いうことが重要であると考えております。

その上で海外の販路開拓支援の強化や、知的財産の活用、標準化などの取り組みによって、より大きな世界市場を取り込んでいくということが必要であると考えております。

次に来年度の政府予算案についての所見でありますが、今回の予算案については、経済成長を見通す中で、長期に及んだデフレ経済の脱却を図るものと受け止めております。

しかしながら消費税増税前の駆け込み需要の反動減が懸念をされております。今後の景気の先行きは楽観を許さない状況にあると考えております。デフレ脱却を確かにするためには、インフレターゲット政策など大胆なマクロ財政金融政策が必要であると考えております。

そして市場にお金が回るようにするということが重要であると考えております。このインフレターゲット政策、もう少し補足をいたしますと、GDPデフレーターがマイナスということはですね、銀行に預けておくと実質価値が上がると。いうことになるわけです。そのために、企業の内部留保が過去最高になっているということです。

これ、預けておくと目減りをする。預けておくくらいならば事業に投資をしてリスクを取ってもですね、未来に賭けるという環境がなければですね、やはり貯めてくということにしかならない。ということだと思います。

消費者物価が上がってGDPデフレーターがマイナスということであればですね、これは残念ながら不況下の物価高を招く恐れがあるんで、やはりGDPデフレーター全体が上がっていく。そして民のかまどから煙が立つようにですね、経済界、経済に直接購買力、これを注入していくと。いう作業が必要です。

従ってですね、民間で拡大できない以上は、政府支出を増やすという選択肢しかないわけです。もしくはもう少し円安に誘導して輸出を増やすことでもいいんですけども、これをしないでですね、景気回復をするのは難しいと。認識をしております。

次に公共施設等総合管理計画についてであります。県が今後も活用する施設につきましては、長寿命化と効率的活用。これを図ってまいりたいと思います。ごく一部の利用見込みのない施設、これ数字で言いますと約1%未満ということになります。これについては、地域の安全・安心の確保や資産流動化の観点から、除却を進めていくということが必要であると考えております。

県といたしましては、各部て策定している計画を包含した計画を策定をいたしまして、未利用施設の解体にあたりましては、特例地方債を活用してまいりたいと思います。

次に県の新年度予算案についてでありますけども、消費税増税による景気腰折れの懸念、そして少子高齢化の進展による人口の減少への対応、医師・看護職員の不足等、地域診療科の偏在解消などの様々な課題があるものと考えております。

このため県民所得の向上や人口の増加、人づくりのための未来への投資、これを積極的に行うとともに、子育て環境や教育環境、福祉医療サービスの充実などにより、安心安全で魅力ある地域社会づくりを推進する観点から、予算編成を行ったところであります。

次に消費税率引き上げに伴う経済的影響と来年度当初予算案における対応等についてであります。

現在、増税前の駆け込み需要の傾向が耐久消費財などに顕著にみられております。直近の数字を見てみますと、乗用車がですね、登録台数。まぁ月単位ですが、前年比40%増。それから新規住宅着工件数がですね、去年に比べて90%増。大型店小売がですね、20%増。等々の数字が出てます。

これあの、消費税が上がるから、買い控えしようという話ではなくてですね、4-6月以降にですね、買うことを予定していたものを前倒しで買ってると。いうことですから、当然ですね、消費税増税以降は、この前食いした需要が反動減になると。いうことを予想しているところであります。

この反動減がですね、企業が想像している以上に大きいと何が起きるかと。いうと、リーマンショックの再来であります。これGDPを見ますと、項目3つ大きなものあります。輸出入除いてですね。政府支出と、民間最終消費支出と、投資です。

で、消費あんまり動きませんので、企業が想像した以上に景気が落ちるとですね、投資を絞ることになります。去年10億投資した企業が、今年は景気が悪いから1億にしようと。これ90%減ということを意味するわけで、想像以上の景気の落ち込みがあった場合は、リーマンショックと同様にですね、もう一度経済のデフレスパイラルが生じるリスクがあると。いうことだと思っております。

この設備投資の減少がですね、さらに足を引っ張って、ようやく持ち直しの兆しを見せ始めた県内経済の悪化、これを惹き起こすと。いうことは何としても避けるべきだと考えております。

本県といたしましては、こうした影響を緩和するため、需要喚起や金融面でのセーフティネットなど出来る限りの対策について、本年度2月補正予算と一体で切れ目なく講じてまいります。

また消費税率引き上げに伴う反動減対策詳細等について、総務管理部長から補足答弁をさしていただきます。

次に本県のリダンダンシー機能、代替性機能についてでありますが、太平洋側での大規模災害に備えまして、エネルギー拠点を日本海側に整備すると。いうことは、国家戦略として必要なものと考えております。

日本列島はですね、この東日本大震災以降、活動期に入ったと。いうことも言われております。三連動地震にしろ、首都直下型地震にしろ、富士山噴火にしろ、桜島噴火の懸念にしろですね、やはり太平洋側に影響を及ぼすと。いうことであります。

従いまして、本県のですね、地理的な優位性、これを示しつつ特区提案などを行っているところであります。実現に向けた取り組みを粘り強く行ってまいりたいと思います。

なお石油精製施設の充実については、日本国内のみならずですね、東アジア近隣で見ても供給能力がですね、需要に対して過剰であると。むしろ再編で縮小っていう方向に向かっている中でですね、企業収益に直結する中、誰が損をするのかと。いう調整なしにですね、国だけでは決めれない状況。大変難しい状況にある。いうふうに認識をいたしております。

水産の流通加工機能の充実についてまさにご指摘の通りでございまして、今年度関係者を交えた委員会で検討を行っております。その結論を踏まえて、前向きに対応してまいりたいと思います。

次に日本海横断航路についてであります。経済発展著しい中国東北部や、ロシア極東地域と直接つなぎ、新潟の優位性を発揮できる航路として、重要であると考えております。

しかしながらこれまで船社の都合等による新潟への寄港スケジュールの遅れや、またザルビノ港の荷役機能が不足をしておりますので、荷主の信頼が確保できないと。いう状況にあります。

結果としてですね、確実な配送を望む荷主からご利用いただけない。荷物はあるときに通るけども、通らないかもしれない。いうところにですね、やはり預けようという気になれないというところが最大のネックということだと思います。その結果、十分な集荷に至っておりません。

こうした状況を踏まえまして、自ら運行をコントロールできる船舶の確保による安定運行を実現し、距離的に近いルートであると。大都市圏、首都圏と。いうことでございますけども、これのメリットを活用しながら、中国やロシアとの物流を増加させ、採算面で安定化を図っていくと。いうことも考えてまいりたいと思います。

なお詳細については、交通政策局長から補足答弁をいたします。

次に少子化対策モデル事業の制度検討についてであります。出生数の増加に向けては、県民それぞれが希望する子どもの数を産めるように、やはり制度環境を整えていくことが必要だと思います。

これアンケートを取って平均をすればですね、子どもは3人欲しいと。いうところが最も多くてですね、平均的な数字になると。いうところであります。

ただこれはですね、希望を叶えるためにしないといけないことは、時間的ゆとりと経済的ゆとり。これを同時に達成できる環境を作っていく。そういう取り組みが求められております。諸外国でですね、合計特殊出生率がですね、1.5程度まで下がったところから2まで回復させた国があるわけですけども、やはりこれ片方だけじゃダメで、時間的ゆとりと経済的ゆとり、同時達成しないと結果はついてこない。いうことであります。

県といたしましては、経済界からの提言や、合計特殊出生率の改善がみられる欧州。北欧諸国。こういった取り組みを研究した中でですね、そして公平性、対象者の範囲。効果測定方法。どういうふうにして把握をするのか。などの課題を整理をしながら、制度設計を進めたいと考えております。

さらにですね、モデル事業を実施・検証したうえで、特に自然減対策については、地域間の移動もありますので、国全体として取り組む必要があると。考えております。

このため国に対して、有効な施策の方向性、特にですね、現在の国債制度がですね、大福帳を元にするですね、理解に留まっておりますので、複式簿記を念頭に置いた将来の財源をどう確保するのか。そのために現在どう活用するのかという観点で課題を抱えておりますので、この問題点の修正について、ぜひ提言したいと思います。

もう少し分かりやすくご説明申しますと、投資なのか消費なのか。これはですね、ハードを作ると投資ということではありません。将来ですね、税収なり、賃料なりが入ってくる。将来お金が入ってくるものに対してお金を使うことを投資と呼びます。将来ですね、お金が出て行くものに対してお金を使うのは消費と。言うことになるわけですが、残念ながら現在の国においてはですね、将来のリターンについてこの国債を仕訳をしているというわけではありません。

従ってですね、将来の税収をどう確保するのかと。いう観点でお金を使うということをですね、国全体で考えていく中でですね、日本の将来を大きく改善をしていく余地というのが十分にあると。考えております。

特に日本は世界最大の債権国でありますので、債務国にはできないですね、国債発行が可能なわけです。従って今やらなければ、国の将来先細りになる。人が存在しなくて国家は存立しえない。そして地域の衰退は止まらないと。いうことになりますので、早くですね、この間違いに気づいて、対応すると。いうためには、実績を地方で出してですね、国にですね、説得力を持って働きかけをする必要があると。考えております。

なお欧州諸国の取り組みにつきまして、福祉保険部長から補足説明をいたします。

次に女性の就労の支援についてであります。仕事と子育てを両立しようとする女性が、自ら選択した働き方により就労ができ、生き生きとした職業生活を送ることが重要であると考えております。そのための施策を推進してまいります。

なお具体的な支援の取り組みについて、産業労働観光部長より補足答弁をいたします。

次に地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、本県では一部山間部で、医療介護にかかる資源に地域差があるなど、サービス提供体制等の課題があります。それらの解決に向けた取り組みが重要であると認識をいたしております。

高齢者が認知症等で介護が必要になった場合でも、遠く離れたところに行くんではなくて、住み慣れた地域で安心をして暮らし続けられる社会。こういったところを目指してまいりたいと思います。

そのために、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

次に拉致問題解決のための政府による国連安全保障理事会等への働きかけについてであります。

議員ご指摘の通り、政府には国際刑事裁判所への付託を、国連安全保障理事会に働きかけるなど、この報告書で勧告された内容の実現を目指すことにより、北朝鮮への国際的圧力を高め、拉致問題の解決に向けた目に見える具体的な成果を、一日も早く出していただくことを、強く望みたいと思います。

おりしも昨日、日本海に向けてですね、弾道ミサイル。短距離ですけども、これが発射をされたと。いう状況であります。これ国連安保理の決議に違反するということでありますので、安保理が動くんであればですよ、この拉致問題についても、人権問題としてですね、同時に働きかけるということが大変重要であると考えております。

次に、原発問題についてお答えをいたします。

まずエネルギーのベストミックスについてでありますが、エネルギー供給の安定化を図るためにも、再生可能エネルギーを含めた電源構成の多様化が大事であると考えております。

またあの系統制御っていうんですが、風力発電等、これ量的にも有望な自然エネルギー。再生可能エネルギーについては、東北からですね、北海道にかけて賦存資源が大きいと。一方ですね、そこに系統線がないっていうような状況にありますので、これをですね、どういうふうに確保していくのかっていうのは、国家的課題になっている。いうことだと思います。

また再生可能エネルギー、分散型ということになるとですね、基幹形というよりも域内でですね、送配電できるシステム、これどう作っていくのかも課題であります。太陽光発電、大変多くの申請がなされているわけですが、うまく機能しないところもあります。その原因のひとつがですね、地域内の配送するための設備を追加で投資を求められるとですね、採算に合わなくなる。いうことですので、エネルギーをどのような形で確保するかということと、送配電網をどう構築するかということをですね、一体で対応していかないと、問題の解決にはつながらないということであります。単なる組合せの問題以上の課題を含んでおります。

そういった前提のものとでですね、エネルギーベストミックスをどう考えるかということになりますと、可採資源量や調達先のカントリーリスク、そしてまたあの、たとえば安価な石炭エネルギーのクリーン化、こういった技術開発も日本は世界でトップクラスであります。この技術革新にどう取り組んでいくのか。そしてまた供給にかかるコスト、そして安定性があるかどうか。世界人口が今後どう進んでいくのか。そして経済環境等、時間とともに変化する様々な要素の中で決まっていくことであると考えております。

次に原子力災害時の広域避難に関する課題への対応についてであります。法制度や組織体制、財源措置等、国レベルで解決が必要な課題が混在をいたしております。これらを解決しないと、実効性のある避難計画を策定することは困難であると考えております。

従いまして、引き続き国に対応を求めてまいります。ひとつ分かり易い例を申し上げますと、これ短時間でですね、放射性物質が放出をされた場合にですね、高齢者とか、それから病気を抱えた方、小さなお子さん、赤ちゃんも含めて一斉に避難できるのかと。それが夜中で雪が降っていたらどうするのかと。いうことになるとですね、まぁ事実上困難という部分があると思っています。

その場合ですね、放射性物質を遮断して近くに避難できる一時待避所。まぁ核シェルターのイメージを持っていただければいいんですが、こういったものの整備が必要だと思います。

そういった中でですね、高線量の中で次に救助する人が必要になるわけですが、救助へ行く場合に、民間の方々が高線量の中にバスを運転していけるのか。そうすると労働安全衛生法上のですね、基準被曝量の上限を上げるのか上げないのか。これやはり国全体で議論をしていかないと、民間人に行ってくれというのはなかなか難しい。

民間人が難しいんであれば、地方の部隊に創設をして行ってもらうのかどうか。それは消防なのか、それとも保安庁とか自衛隊のような組織が必要なのかと。こういった課題なくしてですね、避難計画を作るのは難しいと。やはり国家レベルでですね、どう対応するか。事故が起きない前提でですね、国の体系を作っていたがゆえにですね、不必要な犠牲者を福島で出したということは、やはり忘れてはいけないのではないか。思っております。

また、フィルターベントの運用と避難計画の整合性については、今回ですね、敷地境界上の上限線量が、新規制基準で外されました。どういうことかと言いますと、新規制基準をクリアしても、健康に影響する被曝は避けえないということを意味しているわけでありまして、いかに健康に影響のある被ばくを避けるかという観点からですね、やはり技術的な検証が必要であると考えております。

現在ですね、安全管理に関する技術委員会で検証をお願いしているところであります。

なお市町村関係機関とさらに検討が必要な課題については、十分に連携を図りながら検討を進めてまいります。

次に核燃料税の課税のあり方についてでありますが、核燃料税は原子力発電所の立地に伴う財政需要を賄うために設けられた税制度であります。停止中の原子力発電所においてもリスクや財政需要が存在をしております。これに着目して課税をすると。いうことは合理性があるものと考えております。

次に農業問題についてお答えをいたします。まず農業政策の拡充についてでありますが、産業として成り立つ農業へと発展をしていくためには、議員ご指摘の通り、コメの生産、価格の安定や飼料作物等の生産拡大、多面的機能を維持する制度の拡充などが必要であると考えております。

この度の農政改革によりまして、これらについては一定程度の拡充が図られたところであります。しかしながら今後それぞれの政策の効果を見極めていく必要があると考えておりまして、効果が不十分な場合には、一層のですね、制度改善を求めていく必要があると考えております。

次に国の農政改革と県予算についてでありますが、まず水田フル活用等に向けた国の支援策を最大限活用できるように、条件整備に努めてまいります。その上で、経営基盤の強化を図るとともに、園芸振興や6次産業化等を一層進め、持続可能な力強い農業の実現を目指してまいりたいと考えております。

次に和食のユネスコ無形文化財、文化遺産登録についてであります。

日本の食文化が世界で高く評価されたことは、和食の海外での普及に一層の追い風になるものと受け止めております。県といたしましては、和食の中心である米や、和食に合う日本酒、これを積極的に海外に発信をしてまいりたいと思います。そして輸出拡大につなげていくことによりまして、酒米を含めた非主食用の生産にも結び付けてまいりたいと考えております。

加えて新潟の歴史や文化に育まれた和食を、観光コンテンツのひとつとして一層強化をし、海外からの誘客にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

次に農産物輸出の体制づくりについてでありますが、現状では輸出車が限られていることから、まずは輸出に取り組む産地や農業者の確保、育成が必要であると認識をいたしております。

その上で関係者が連携して輸出を推進していく仕組みについて、検討をしてまいりたいと思います。なお具体的取り組みについて、農林水産部長から補足説明をいたします。

次に日本酒の輸出についてでありますが、本県の日本酒は、議員ご指摘の通りですね、100近い蔵元が揃っており、またあの大変高い評価をいただいているところであります。その効果もあると思いますが、輸出量を見てみますと、平成14年からの10年間で見まして、実に約6倍になっております。これは全国平均の1.8倍を大きく上回る伸びということでありまして、海外においてもですね、新潟の日本酒ブランドの確立、これはですね、しっかり進めていく必要があると考えております。

そして、新潟の清酒の品質、この評価を不動のものにする中でですね、一大産業に育てていくと。いうことが肝要かと思います。今後もですね、和食文化の拡がり等に伴って、輸出の拡大が期待をされているところであります。

県といたしましては引き続き、業界とも連携をしながら、新潟清酒の輸出促進に取り組んでまいります。

次に有害鳥獣対策の推進についてでありますが、地域住民が安全安心な生活をできますよう、有害鳥獣対策を進めることが重要であります。人と野生鳥獣の棲み分けを図り、共生する地域づくりを目指した取り組みを、一層進めてまいりたいと思います。

具体的施策について、県民生活環境部長から補足答弁をいたします。

次に捕獲鳥獣のジビエへの活用についてであります。捕獲鳥獣をジビエに活用することで、捕獲者の意欲向上や新たなビジネス化、鳥獣対策に対する県民の理解促進につながることが期待をできます。

一方で捕獲から解体までの衛生管理について、全国的な基準が存在していないということは課題だと考えております。また、獲れる量が少ないもんですから、年間を通じた品質と量をどう確保していくのかということも、課題になります。
料理としてですね、確定をしておきながら、いざもってきてくれというときない。獲れたからあげるよということでは、なかなかビジネスになりにくいということだと思います。

県といたしましては、今後県内での捕獲数が増加する可能性、これも踏まえまして、県産ジビエの安全確保や流通体制の在り方など、活用に向けた研究に取り組んでまいりたいと思います。

次に公共建築物等における県産材利用の方向性についてであります。この度の法改正により、大規模建築物等の耐火性能の規制が緩和されることで、木材利用の可能性が拡がるものと期待をしております。

このため関係企業と連携しながら、県内での生産体制の整備に向けた検討を早急に行ってまいります。特に先ほどもお話をした通りですね、住宅着工件数が単月でですね、去年の9割増しと。いうような状況で、一部で品不足ということもありますので、供給側の態勢を整えるということも課題でございます。

同時にですね、大型の建物。民間で最初にやってくれって言って安心してできるのかというと、やはり近くにですね、こんないいものができるのかという実例が必要なんだろうというふうに認識をいたしております。そのため庁内でワーキングチームを立ち上げまして、県産材でのですね、公共建築。これあの是非ですね、県内で実現をしたいと。思っておりますので、この活用に向けたですね、検討を進めてまいりたいと思います。

次に空港の活性化についてお答えをいたします。まず国の外国人観光客誘致目標の達成についての取り組みでありますが、日本全国で2千万人という大きな目標を達成するためには、新たな観光資源の発掘や、受け入れ体制の整備が必要であります。それに加えまして、情報発信の強化が必要だと思います。

特に多くの国からですね、クールジャパンを認識をしていただいてる。母国に、母国語で発信をしていく。それも言葉だけではなくてですね、絵ですね。写真付きでですね、臨場感持って伝わるような仕組みというのを構築していくこと。これ大切だと思っています。

加えて、ビザ要件を一層緩和していくことも必要ですし、加えてですね、こういった日本の良さを理解をしていただくための、指導層にご理解いただくための国際会議の誘致なども有効だと考えております。県、官民一体となって取り組むべき、さまざまな課題。これにチャレンジをしてまいりたいと思います。

県といたしましても、このような課題を克服をするということを通しながらですね、海外の誘客の拡大に積極的に取り組んでまいります。

次に空港活性化に向けた県の方針についてであります。着陸料引き下げにかかる新たな制度につきまして、国土交通省に確認をいたしました。その結果ですね、詳細は検討中と。いうことでありました。しかしながら、この国の方針はですね、地方空港の活性化につながる可能性があるものと受け止めております。

県といたしましては、引き続き国からの情報収集に努め、併せて航空会社と連携いたしまして、この制度のメリットを引き出せるように、空港が活性化するように、検討を進めてまいりたいと思います。

具体的な空港活性化策につきまして、交通政策局長から補足答弁をいたします。

次にグァム線・台湾線の通年運航に向けた対応についてでありますが、グァム・台湾とも通年リゾート地で比較的言葉も通じやすく、人気が高い路線であります。今後は本県との交流を通じた双方向の往来の増加も期待できる非常に重要な路線であると認識をいたしております。

県といたしましては、運休期間中の各就航地への利便性を確保しながら、需要の維持、掘り起こしに努めてまいります。そういった取り組みを続ける中でですね、通年運航を目指してまいりたいと思います。

なお具体的な取り組みについて、交通政策局長から補足答弁をいたします。

※文字起こしここまで↑↑

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