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新規制基準の施行前に「実効性のある避難計画」の存在を繰り返し答弁した長岡市執行部の怪

 不思議でしょう?原子力規制委員会が新規制基準を施行する前に、なぜ、森民夫長岡市長(当時)の執行部は、「実効性のある避難計画」がすでに存在するかのように言えたのでしょうか。

[平成25年 6月定例会本会議-06月20日-03号 ]

 この会議録を見ていきます。70ページあたりからです。お忙しい皆さんは、ブログ主が太字や赤字などを施したところを中心に見ていただければ、時間の節約になるかと思います。まず、以下は市議の質問です。この内容は参考になってこそ、特に疑問は感じません。

◆細井良雄君 
 第2の質問は、原子力防災と避難訓練についてであります。福島原発事故は、2年経過した今日もなお明確な原因究明もできておらず、原子炉建屋には地下水が毎日400トンも流入し、高濃度の汚染水となっております。原子炉の冷却のために使用された大量の汚染水の処理は、たび重なる水漏れや停電等で綱渡り的な状況となっております。溶け落ちた燃料棒もその状況ははっきりとつかめないのが現状であります。このような状況では、福島県が国の事故収束宣言の撤回を求めていることは当然のことと考えるものであります。一方、2013年度中に日本国内で新規に導入される太陽光発電の施設の能力は昨年に比べ2.2倍の530万キロワットへと急速に拡大したと、そして世界1位になる見込みになったと米国の調査会社が報じております。これは、昨年7月からの再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、太陽光発電の買い取り価格が高目に設定され、導入意欲が高まっているのが急拡大の理由であると思います。日本のことし1月から3月までの太陽光発電の新規導入量は150万キロワットで、前年同期の40万キロワットに比べ急増し、今後も拡大が続き、2013年度の導入総量は530万キロワットと予想され、その発電量は100万キロワット級の原発5基分を上回る見通しとされています。このほか日本各地で風力や小水力発電、自然エネルギーを利用した地域の取り組みが急速に進んでおります。今稼働している原発は大飯原発だけですが、国民の節電などの努力の結果、暑かった昨年の夏も、寒かったことしの冬も危険な原発ただ1基だけで乗り切ってきました。昨年の7月に政府が行った討論型世論調査では、集まった意見の9割は原発ゼロを目指すべきというものでありました。その後のいろいろな世論調査でも、国民の過半数は原発ゼロの社会を求めております。6月2日に原発をなくすことを求め活動している3団体の共催で行われた「さようなら原発、ノーニュークス・デー」は、これまでにない大きな広がりとなっております。原発ゼロの日本をつくることは実現可能です。私たちは、国は一刻も早くその道を進めるべきであると強く主張するものであります。このような状況の中、国と電力各社は再稼働を急いでいます。しかし、少なくとも原発事故の原因の究明と必要な対応がなされ、住民の了解がなければ再稼働はするべきではありません。また、市町村は住民の安全確保のために原発事故を想定して、住民の命と健康を守るために防災計画やそれに基づく避難訓練等を万全に進める必要があります。
 そこで、質問です。1として、長岡市は福島原発の事故の現状と再稼働を進めようとしている国や電力会社についてどのように考えているのか伺いたいと思います。なお、昨日原子力規制委員会の新しい規制基準が発表されました。長岡市としては、これについてどのように受けとめていらっしゃるのか、そのことについてもあわせて聞かせていただきたいと思います。

 質問の2として、長岡市は原子力防災計画をまとめましたが、その骨子と基本的な考え方を伺いたいと思います。

 質問の3として、長岡市は栃尾地域を除くほとんどが緊急時防護措置準備区域、いわゆるUPZとなりますが、その後の一時避難、安定ヨウ素剤の配布等の具体化について伺いたいと考えます。原子力防災において、市民一人一人がきちんと自分自身が行うべき行動を自覚していることが今後何よりも重要となります。特に長岡市のほとんどが入る5キロから30キロの緊急時防護措置準備区域においては、自宅等での屋内退避後、市の指導により各自の自動車またはバスで放射能の来ない方向に一時避難をすることになっております。これをスムーズに実行するには徹底的な広報活動や訓練が必要であります。しかし、これらの具体化がおくれております。長岡市は、2月に原子力防災計画を作成し、避難計画の具体化を進めるとしており、この間3月と6月の市政だよりでその概要について市民に知らせました。しかし、具体的な一時避難の内容や方向についてはいまだ検討中になっております。また、今年度中に市として避難訓練を実施するとし、その結果を踏まえて原子力防災パンフレットを作成し、各戸に配布するとしていますが、その概要について伺うものであります。

 4として、柏崎刈羽原発で事故があった場合、放出される放射能の風向きや地形による拡散の新しい予想が示されるとしておりました。これがどうなっているのか伺うものであります。原子力事故が起きた場合に放出される放射能の拡散シミュレーションが昨年発表されましたが、地形等を考慮されたものではなく、新しく地形等を考慮した拡散シミュレーションがつくられ、公表されるとされておりました。いろいろな風向きや地形を考慮した拡散シミュレーションは、地域住民の避難行動を決定する上でも最重要のものであります。新しく出されるとしていた拡散シミュレーションはどうなったのか伺いたいと思います。

 5として、市が実施する防災訓練の具体的な計画とリーフレットの作成についてお伺いをしたいと思います。この作成時期や、それから内容、これについてお知らせを願いたいと思います。

 最後に、6として市民一人一人の実効性のある避難計画が徹底されるまでは柏崎刈羽原発の再稼働はするべきでないと考えるものですが、この点について市としての考え方をお伺いしたいと思います。



問題はここからです。

◎原子力・防災統括監・危機管理監(金子淳一君)
 原子力防災関係の御質問ですので、私から最初の2つの御質問にお答えし、あとの項目につきましては原子力安全対策室長からお答えをさせていただきます。

 まず、福島第一原発事故の現状と原発の再稼働の御質問についてお答えをいたします。福島第一原子力発電所では、現在も関係者による事故の収束に向けました懸命な取り組みが続けられておりまして、また福島県内外にはまだ多くの避難者がおられる状況でございます。当市といたしましては、一日も早い事故の収束、それと同時にさらなる被災地の復興の進展を強く願っているところでございます。原発の再稼働につきましては、これまでも議会でお答えしてまいりましたとおり、まず国が専門的、技術的な立場から原発の安全性を確保することが大切であります。その上で市民が本当に安心できる環境が整っているかどうか、市民と直接向き合っている市町村がしっかり判断することが重要であると認識をいたしております。当市といたしましては、議員おっしゃられましたように、昨日原子力規制委員会が決定し、国が来月に正式に出してまいります新しい規制基準の内容、これは非常に専門的、技術的な内容となっておりますので、今後は市町村による原子力安全対策に関する研究会として説明を受けるなど、慎重にその内容を見きわめながら、国、県、電力事業者に対し必要な意見をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

 次に、防災計画等に関する御質問にお答えをいたします。昨年11月に市町村による原子力安全対策に関する研究会が実効性のある避難計画暫定版を作成いたしました。



 驚きました。のけぞりました。新潟県の泉田知事が、福島第一原発後、特に2013年頃からIAEAの深層防護の考え方を示しながら、第5層が抜け落ちているとして強烈に問題提起してきたのが、「実効性のある避難計画」の問題。かみ砕いて言えば、住民を被ばくから守れないままに再稼働させることは有りえないでしょ!?というものである。泉田知事が打ち立てて強靭な理論を展開していったことから、その後メディアも市民も広くこの概念を取り入れて、再稼働阻止の盾としているものである。しかるに森民夫市政執行部は、避難計画に関する議論が全国的にはきちんと展開されているといえなかった2013年の時点、それも、新規制基準の施行前に、さらっと「市町村による原子力安全対策に関する研究会」なるものが「実効性のある避難計画」それも「暫定版」というあやふや、曖昧性を付与して「作成しました」と紹介するではないか。ある程度知識のある人なら「はぁ?なんだこれ?」ではないだろうか。

 続きを見よう。

これは、万が一にも原子力災害が発生した際に30市町村が連携して対応できるよう、避難や屋内退避、避難者の受け入れに関する共通の考え方を整理したものでありまして、原子力規制委員会の委員長からも高い評価をいただいているところでございます。



 これ、聞き捨てなりませんよね。原子力規制委員会は、避難計画を守備範囲外としていたわけです。新規制基準にも頑として盛り込まなかった田中俊一委員長が、その第5層が抜け落ちたままの新規制基準すら施行していないうちに、いつ、どこで、「実効性のある避難計画暫定版」などというふざけた名前の計画を、高く評価したというのでしょうか?一体、森民夫氏と原子力規制委員会・田中委員長とは、どういう関係にあるのでしょうか。

長岡市の防災計画は、この実効性のある避難計画の考え方を最大限に生かしつつ、国や県の考え方、当市がこれまで培ってまいりました防災力、それから市政出前講座や市議会での議論を通して寄せられた意見や要望、さらには専門家からの提案等も踏まえて計画を策定いたしております。防災計画の最も基本となる点を具体的に申し上げますと、栃尾地域を除く原発からおおむね30キロメートルまでの地域につきましては、まずは屋内退避を実施します。その後避難が必要な場合には、次の考え方を基本に対応することといたしております。第1に、避難に際しては風向き等を考慮し、風向きと直角方向など放射性物質を避ける方向への避難を原則とすること。第2に、避難をとりあえずの危機の脱出を主な目的とする1次避難と、長期間の避難である2次避難に区別し、1次避難を重視すること。第3に、30キロメートルまでの地域は一定期間の屋内退避を前提とし、時間をかけた計画的避難を行うことであります。この3点の考え方が原子力災害時のパニックを最小限にし、避難計画の実効性を高める重要なポイントとなっているものでございます。
 私からは以上でございます。



 彼らの言う「実効性」の一端が垣間見えます。屋外に出なければ被ばくせずに済むような幻想を与え、それを実効性としてすり替えている。まぁ、2013年時点の話ですが、今年6月の時点で、SPEEDIの活用を否定する国に寄り添っているわけですから、やはり、風向き云々などと言っても、これも、ブルームの流れを事前に予測して逃げることが可能であるかのような幻想を与えているように思えます。

 次の人。

◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君)
 それでは、引き続き私から原子力・防災統括監がお答えした以外の部分についてお答えいたします。
 最初に、屋内退避や避難、安定ヨウ素剤の配布等に関する御質問にお答えいたします。市といたしましては、策定いたしました防災計画に基づき、より具体的な部分について検討を進めながら、市政だよりや市政出前講座などを通して、まずは屋内退避など原子力災害への対応について基本的な部分を市民へ伝えているところでございます。一方、県は市町村研究会の策定いたしました実効性のある避難計画を受けまして、昨年11月末、自治体間の広域調整が必要な案件等を検討するために広域避難対策等ワーキングチームを立ち上げております。このワーキングチームにつきましては、避難先の事前マッチング、あるいは避難ルート、安定ヨウ素剤の取り扱いなど10班で構成されており、市といたしましては早急な検討をお願いしているところでございます。なお、安定ヨウ素剤につきましては、国が先日原子力災害対策指針を改定いたしました。そこでは備蓄、配布、服用方法について基本的な考え方が示されております。また、県が30キロメートルまでの市町村に配布するために40歳未満の市民分については既に購入をされております。そこで、まずは具体的な備蓄先などについて検討を進めるよう要請しているところでございます。いずれにいたしましても、今後も国、県、市町村等と協議を重ねながら、より具体的な対策を構築してまいります。



 はい。この人も言っていますね。「実効性のある避難計画」。

◆細井良雄君 2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 1点は、安定ヨウ素剤のことなんですけれども、福島原発と柏崎刈羽原発とでは風向きが違って、柏崎刈羽原発では日本海から陸側に吹き寄せる北西または北からの風がほとんどとなり、冬場は本当に強い季節風が常となります。こういった地域の事情に対応した場合、ヨウ素剤をきちんと配布していかないと、風が吹いてきたからこれからヨウ素剤を配布しますなんていうんでは間に合わないというのが実態ではないかと思います。旧小国町ではそういう見解に立って、既に自宅配布をさせてきたところであります。それで、ヨウ素剤の誤飲とか、子どもたちが飲んでしまったとか、いろいろ間違って対応したことがなかったかというと、もう20年近くたつんですけれども、一切そういう問題はなかったというふうに聞いております。私は、このUPZの中では、特に新潟県のような場合、北風が吹いてきて、事故が起きて放出されてあっという間に放射能プルームが襲う地域においてはきちっとヨウ素剤の自宅配置をすることが大変重要だろうというふうに考えております。そういう点について、国との協議の中でいろいろやられることとは思いますが、その点の話をしたらどうかというふうに思っています。
 それから、今使われているヨウ素剤、きょう持ってくればよかったんですけれども、透明の中に入っている、本当に安いものですけれども、加工物みたいなのが入っている、それがヨウ素剤ですが、今ヨーロッパ等で使っているのは銀色の包装材できちっと密閉されて、遮蔽されてしまってあって、これは保存期間が10年以上になるというふうに聞いております。今のヨウ素剤は、一般的には3年で交換をしなきゃならない。旧小国町では、もう何回も有効期限が切れて交換をしてきております。ヨウ素剤の配布自体に大変いろいろと細かい作業もあります。そういう点も含めて、ぜひ検討会の中で進めていって、1回配布すれば10年間は大丈夫だというような、そういう作業を進めることが大事だというふうに考えています。
 それから、先ほどの再稼働の問題と避難計画の問題なんですけれども、やっぱり市町村としてはこの避難計画がきっちり決まらない、要するに大体の方向性が市民に理解されていなければ、これについては再稼働に賛成はできないと、準備ができていないということで、避難訓練の準備と再稼働の動きは一緒じゃないということでは全くないというふうに私どもは考えています。地域において避難訓練や何かがしっかりされて、そういう場合にも対応できるというときに市町村としては再稼働を認めるという形になるというふうに私どもは考えておるわけですが、この点について再度お聞かせ願いたいと思います。



◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) お答えいたします。
 2点御質問いただきました。最初の1点目、安定ヨウ素剤の件でございますけれども、風向き、それからヨウ素剤の耐用年数というお話をいただきましたけれども、こういった点も含めて、現在国の議論もありますし、あるいはそれから県のほうで既に購入をされているわけです。今後その備蓄の仕方、どこにどのくらい備蓄をするのか、どの程度細やかに備蓄するのか、5キロの範囲の即時避難エリアでは自宅に配布すべきだというお話が出ております。ですので、これからも国や県とも協議しながら、そういった点で住民が安心できるような形にしていきたいと考えております。

 それから、2点目の避難計画のお話でございますけれども、避難訓練、それから避難計画、いずれも大変重要な問題でございますので、我々としては昨年来研究会において実効性のある避難計画をつくってまいりました。1年ぐらいかけてじっくりつくったものでございます。2月には防災計画をつくっておりますが、そういった積み重ねの中で計画ができ上がっております。ですから、かなりのレベルに来ておりますけれども、それでもまだなおスタートラインだと思っておりますので、その点に関してはしっかりしたものをつくって、市民に安心してもらえるようにしたいというふうに考えております。再稼働の問題につきましては、当初金子原子力・防災統括監からもお答えしましたとおり、まずは原発そのものの安全確保、その上で市民が本当に安心できるかという点で我々は考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。



◆細井良雄君 今答弁にありましたけれども、再稼働と避難訓練のことですが、我々は森市長の先ほどの発言からいっても市民が了解するという点については、もしそういう事故があった場合、市としての万全の避難対応ができている、そのことが市としても再稼働について認めるといいますか、そういうことになるんだというふうに私どもは理解してまいりました。そういう点で、これからまた避難訓練をして、そのことの結果によっていろいろシミュレーションしてパンフレットをつくって配ると。これでは、まだまだ本当に実効性のある避難計画ができたという状況ではないというふうに私どもは考えているわけですが、そういう点で市全体の避難計画でしっかりと実行可能なものができたという段階はいつごろというふうに考えていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。



 ↑↑赤字にしました。細井市議の指摘は尤もでしょう。と同時に、議会の討論においても、「実効性のある避難計画」が、決して単なるタイトルではなく、内実のあるものとして執行部が持ち出してきていることがわかります。

◎原子力・防災統括監・危機管理監(金子淳一君)
 原子力防災計画と再稼働というお話がずっと続いているわけでございますけれども、私どもは隣接自治体として、そこに原発がある限りしっかりとした防災計画をつくらなければいけない。その中の一つに避難計画がある。それをより確実なものにしていく必要があり、今はまだその途上であるという認識でございまして、その時期がいつかということについては特に今の段階でいついつがどうのこうのということは考えておりませんで、とにかくまずはしっかりとした計画をつくると。そして我々がやってきている防災に関する取り組み、例えば市町村研究会がつくった実効性ある避難計画が原子力規制委員会の委員長に評価されているとか、あるいはこれからやる防災訓練あるいはリーフレット、そういったもの、それから出前講座での講演などを通じまして、市民の方に実際に原子力防災について安心をしていただけるということがやはり一番大切だと思っておりますので、私どもとしてはそこのところを目指して今後ともやっていくと。要は積極的に隣接自治体として市民から安心感を持っていただける防災対策をとっていくということでやっていきたいと考えております。



 しつこいようですが、森民夫市政の執行部がしつこいので、こちらも指摘せざるを得ません。森民夫氏が代表幹事となって開設した「市町村による原子力安全対策に関する研究会」は、篠田昭氏(新潟日報OB)が市長の新潟市と、上越市も長岡とともに幹事となり、アドバイザーとして柏崎市と刈羽村を迎えて2011年9月にスタートしたたもの。あれ?県内市町村を束ねて、森民夫氏がそのトップに就任。泉田知事が追い込まれていった、市長会事件(?)の構図をふと思い出した。


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福島第一原発視察で被ばく量「0.00mSv」報告の不思議

ソースは、長岡市議会会議録。
平成28年 6月定例会本会議-06月16日-03号

民成クラブ・五十嵐良一市議への答弁。長いので、質問の方を割愛します。すみません。
時間のない方は、末尾に近いところにある、赤字部分を中心にご覧ください。

引用
◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君)(P.69)
 初めに、市町村による原子力安全対策に関する研究会による視察の概要についてお答えいたします。
 研究会では、4月下旬に市町村実務担当者による福島現地視察を実施しております。視察先は研究会初の福島第一原子力発電所をはじめ、特別養護老人ホームいいたてホーム、相馬市の3カ所になります。
 福島第一原子力発電所では、まず事故の現状と対策について概要説明を受けた後、構内に入りまして地震津波による被害現場や地表の舗装などにより放射線量の低減が図られている様子などを確認しております。
 また、いいたてホームでは、避難指示が発令されましたが、入居者が避難することのリスクと施設内の放射線量が屋外の10分の1程度だったことなどを理由に施設の事業継続を判断されたこと、また災害後に老人福祉施設間の応援協定を締結されたことなどを伺っております。
 最後に、相馬市では情報不足による混乱、風評被害による物資不足、南相馬市からの避難者受け入れの対応に苦慮された経緯を伺ってまいりました。
  次に、当地域の原子力災害時の情報伝達手段の確保についてお答えいたします。原子力災害において重要なことは、正確な情報に基づき、慌てず整然と行動する ことであります。まず、情報の収集体制につきましては、緊急時には国、新潟県などから当市へ情報が入るとともに、事業者からは安全協定に基づき、直接電 話、メール、ファクスなどで通報が入り、さらに職員派遣がされることになっております。また、目に見えない放射線につきましては、柏崎刈羽原子力発電所の周囲をはじめ、県内約60カ所に設置されたモニタリングポストで把握する仕組みになっております。なお、新潟県からは、今後も柏崎刈羽原子力発電所から30キロ圏内にはさらにきめ細かくモニタリングポストを設置する計画と伺っております。
  次に、収集した情報の伝達につきましては、緊急告知FMラジオ、エリアメール、テレビ、長岡市ホームページなどあらゆる手段を活用し、市民の皆様に迅速に 提供してまいります。放射性物質は目に見えない特徴がありますので、正確な情報に基づき、慌てずに行動するためには、国、新潟県、事業者などからの情報や 放射線の数値情報などが最も重要と考えております。画像による視覚情報につきましては、柏崎刈羽原子力発電所におけるカメラの設置状況などがどうなっているのかなどにつきまして、まずは事業者などに対し、確認をしてまいりたいと考えております。
  次に、福島第一原子力発電所の現状についてお答えいたします。原子力発電所の廃止措置等に向けたロードマップでは、現在第2期目の燃料デブリ取り出しが開 始されるまでの期間と位置づけられており、次の第3期の廃止措置終了までは30年から40年の時間を要すると説明を受けたところです。構内では、倒壊した 鉄塔、破壊された防波堤などを直接見ることで、東日本大震災当時の地震津波の威力を実感したところであります。また、原子炉建屋や汚染水対策などを見るこ とで、この5年間に進みました廃炉作業を間近に見ることができたと考えております。
 なお、一人一人の視察者が視察により受けた放射線量の合計ですが、0.00ミリシーベルトであり、構内の放射線低減対策がかなり進んでいるということを感じました。
 以上のことから、改めて原子力発電所の安全対策につきましては、その徹底を事業者、国、新潟県に対し、求めていくことが何よりも重要であると考えております。
  最後に、視察結果をどう生かすかについてお答えいたします。今回の視察では、徹底した原子力発電所の安全対策に加え、広域避難における国、新潟県など関係 機関による支援体制の構築は重要であると認識したところであります。とりわけ、いいたてホームでは、施設内外の放射線量などを考慮し、冷静な対応をとり、 事故後は福島県内の社会福祉施設と連携し、福島県や福島県社会福祉協議会と相談しながら、最終的に東北6県の応援協定締結に至っております。このような点 をまとめました報告書は、国、新潟県などの関係機関に既に提供させていただいておりますので、今後の支援体制の構築議論に生かしていただきたいと考えてお ります。
 以上でございます。

(※)赤字、太字などの加工は、ブログ主。



 今年(2016年)6月は、まだ森民夫氏が市長でした。フクイチへ行って被ばく量が10μSvにも満たないというのは聞いたことがありません。一人分だとしても驚きだし、メンバーの被ばく量の合計だとすれば一層驚きです。とりあえず、一人分だと想像しておきましょう。まぁ、どこを見たか、滞在時間がどの程度かにもよるのでしょうが、なぜコンマμSvで測定できる線量計で測定しないのでしょうか?わざわざ単位の大きいmSvを使い、ゼロで表現できるようにして、「構内の放射線低減対策がかなり進んでいる」というのは巧妙なやり口ですね。


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