泉田知事の施政方針演説(4)地域医療体制の確保について

泉田知事の施政方針演説(4)

泉田知事の施政方針演説(3)に続き「地域医療体制の確保について」まとめます。今回も、小見出しは管理人によるものです。

引用↓↓ http://chiji.pref.niigata.jp/2013/02/post-c361.html より

 第三に、地域医療体制の確保についてです。

<全国平均より大幅に医師・看護師が不足>

 本県の人口10万人当たり医師数は、約191人で、全国平均より39人ほど少なく、さらに格差が拡大しています。全国平均に達するには約900人もの医師が必要であるだけでなく、地域や診療科による偏在も深刻です。加えて、医療の一翼を担う看護職員についても平成27年末の需要人員を確保するためには、平成22年末の人員数を基準とした場合、約2千人もの職員を増員する必要があります。

<「医師・看護職員確保対策課」を新設>

 医療環境の充実を図る上で、医師及び看護職員の確保対策は本県の最重要課題の一つです。このため、医師確保に関する総合的な対策に加え、看護職員の確保・育成対策を一体的に推進するため、新たに「医師・看護職員確保対策課」を設置します。

 新設課では、勤務医招へいに向けた総合的な対策臨床研修医の確保勤務医の負担軽減・勤務環境の改善支援に取り組むほか、看護職員の離職防止対策再就業支援Uターン促進養成機関の新設に向けた検討調査及び首都圏等医療機関との連携構築等に、専門部署として取り組むこととしております。

 一方で、修学資金貸与医師の養成が着実に進んでおります。引き続き、医師の地域偏在を解消する効果的な配置のあり方や、地域医療に従事する医師のキャリア形成支援について検討してまいります。

<魚沼地域の医療体制整備について>

  また、魚沼基幹病院について、新年度には幹部職員を揃え、スタッフの計画的採用の第一歩として看護職員等の募集活動を始めることから、引き続き、指定管理者である一般財団法人新潟県地域医療推進機構における開設準備を支援してまいります。

 先般、新潟大学医歯学総合病院魚沼地域医療教育センターの設置に関して、県と新潟大学、財団の間で協定を締結しました。センターの設置により、地域医療に係る臨床教育の充実が図られるとともに、医師にとって、診療活動を行いながら教育・研究に携わることのできる魅力ある環境が実現するものと考えています。加えて、先行して整備している研究センターにおいては、地域の皆様のご理解とご協力の下、コホート研究が順調に進んでおります。

 こうした取組をさらに推進し、多くの医師が集う魅力あるマグネットホスピタルとして、平成27年6月の開院に向け着実に整備を進めてまいります。

<県央地域の医療体制整備について>

 また、県央地域の救命救急センター及び併設病院等について、先日開催された合同会議で、県から提案した2つの再編案のうち、燕労災病院と厚生連三条総合病院の統合再編により基幹病院を整備する案については、両経営主体からすでに「病院の再編構想に積極的に参画する」との回答を得ており、両病院からの出席者も含め、おおかたの支持があったことから、この案が合同会議の結論として取りまとめられました。あわせて、基幹病院の整備運営については公設民営とすることとされました。今後、両経営主体と統合再編に係る協議を進めるとともに、基幹病院の基本構想策定に向けた検討に着手してまいりたいと考えております。

 県といたしましては、このように、地方政府としてできうる限りの努力を行ってまいりますが、現行の制度・枠組みの下では、へき地勤務の義務付けもなく、外国人医師の活用も医学部の新設もできません。このままでは、地域医療の確保には限界があることから、引き続き国に対し、抜本的制度改革を粘り強く働きかけてまいります。

(5)に続く

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