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泉田知事はなぜ会談翌日に東電の規制基準適合申請を容認したのか

私なりの考察に入る前にまず、昨日9月26日の報道ステーションで泉田裕彦新潟知事ご本人のインタビューが流されていたので、そこからひとつポイントに言及しておきたい。

記者から圧力や陳情について問われ、知事は、週刊誌がプライベートについて嗅ぎまわっていることに言及している。知事の身辺はクリーンで、ネタは転がっていないと地元情報でも聞く。週刊誌の無駄な努力だとは思うが、知事に精神的な圧力を加え、苛立たせていることは事実だろう。

関西弁でいえば「いらち」にさせられた面はあるかもしれない。さてここからが私の本論です。

私と似たような考え方で原発問題を見てきた人、泉田知事を評価してきた人にはある程度納得頂ける組立ではないかと思います。

なお、最初の原稿では「安全申請」と書いておりましたが、これは誤解を招くので、別ソースからの引用を除き、泉田知事・新潟県の表現に合せ「規制基準適合申請」と修正させていただきます。

ご説明します。


以下は飽くまで推測です。


しかし、このように考えたら辻褄が合う…という筋書きに今朝気づいたので、簡単にまとめてみます。

重要ポイントはこれです。9月21日午前2時に日経新聞がネット配信で報じたニュース。


東電、月内にも柏崎刈羽原発の再稼働申請 経営再建急ぐ
2013/9/21 2:00 日経新聞

これは事実だったのではないか?と思います。

新潟県が認めようが認めまいが、東電は規制基準適合申請の実施を決めていた。

そう考えると、なぜ泉田知事と廣瀬社長の再会談が突然決まり、発表から24時間も経たないうちに会談が実現し、会談したかと思えば大方の予想を裏切り、これまで原発問題についても一切態度がブレていない泉田知事がすぐに申請を容認したのか…の理由が、「ブレてない」前提のままに疑問なく解けてしまうからです。

「東電が月内に再稼働申請する」と最初に報じた上記の記事には次のような記述がある。

※以下引用↓↓

原発の再稼働では、すでに関西電力や九州電力など4電力が合計6原発12基の安全審査を7月に申請した。審査は半年程度かかるとされる。東電はこれ以上申請が遅れると審査が後回しになり、再稼働が大幅に遅れる可能性があった。

※引用ここまで↑↑

審査が後回しになることを死に物狂いで回避しようとしていたのではないだろうか。

同記事にはさらに興味深い記述がある。

※以下引用↓↓


柏崎刈羽原発がどの時期に再稼働するかによって、東電の経営は大きな影響を受ける。昨年5月に政府認定された総合特別事業計画では2013年度に経常損益を黒字転換させることを明記。これが国や金融機関から支援を受けるための公約となっていた。

※引用ここまで↑↑

東電の計画では、柏崎刈羽原発を今年2013年4月から再稼働させようとしていた。3期連続の経常赤字となって、金融機関からの融資が打ち切られる恐れがあるため、何としても
東電、国、経産省と一致協力し、値上げでも設備投資の先送りでもなく柏崎刈羽原発の再稼働一本で押し切ろうとしている、という一部週刊誌の報道も精度の高いものだったのではないか。

9月中に規制基準適合申請をするという東電の暴走が泉田知事の予想より早かったのか、あるいは想定内だったのかはわからない。ただ、日経の報道なり別ルートなり、何らかの情報から新潟県の意向を無視して規制基準適合申請をしてしまうことを知り、このままでは新潟県が一切蚊帳の外に置かれたまま事態が深刻なスピードで進行することを強く懸念したのではないだろうか。

日付けが変わってすぐ、日経が「月内にも柏崎刈羽原発の再稼働申請」と報じた21日。新潟県からこのような文書が出ている。

◆9月21日 新潟県の報道発表資料


東京電力の発表についての知事コメント

※以下転載↓↓

本日、東京電力が適合審査の申請について「新潟県のご了解をいただく前に、原子力規制委員会へ申請する考えはありません。」と発表しました。
これは、立地地域と十分なコミュニケーションをとるという、明確な立場の表明があったものと評価しています。
今後の対応については、決まり次第発表します。

※転載ここまで↑↑

◆そして、9月24日報道発表。


「知事が、東京電力株式会社 廣瀬社長と面談します。」

※以下引用↓↓

下記のとおり、知事が東京電力株式会社廣瀬社長と面談します。

 記

1 日時
 平成25年9月25日(水)14時30分~

※引用ここまで↑↑

◆同日知事ツイート




◆翌9月25日の知事ツイート。



◆翌9月26日 新潟県報道発表資料

条件付き承認に伴う知事コメント



私の推理が正しいとすれば、「まだ早い!」の一本やりで東電の暴走を放置した場合、新潟県は完全に蚊帳の外に置かれる形となり、安全協定は形骸化し、新潟県として東電のようないい加減な事業者を縛る重要な手立てがなくなる。

本来なら現時点での規制基準適合申請もうなずきがたいところだが、原子力災害から県民を守るための新潟県の役割をゼロに近い形にされてしまうよりは、交渉力をもってして、国・経産省をバックにつけた東電の「新潟県抜きで再稼働まで突っ走ってしまう」戦術を一旦打ち砕き、たとえ影での交渉の成果であろうとも、きちんと手順を踏ませ、譲歩もさせる、という苦肉の策をやってのけられたのではないか。

このように考えると、今回の唐突にも思える流れが、疑問なく理解できるように思う。

つまり、新潟県が、泉田知事がつけた下記の「条件」は、この数日の、壮絶な隠れたやり取りの中で、死力を尽くして泉田知事が勝ち取ってくれた成果ということになる。

※以下転載↓↓

 昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険があることが確認されました。
 また、「新規制基準をクリアしただけでは住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も共通の認識となりました。
 加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、田中原子力規制委員会委員長が「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか自信が持てていない状況にあります。
 柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。事業者が現状に対しても安全確保に自信を持てず第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。
 フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも検討する必要があると考えていますが、それ以外の設備等については、規制基準適合審査によって、第三者(原子力規制委員会)の確認を求めることは容認したいと思います。
 以上により、条件付きの承認を行うこととしました。

※転載ここまで↑↑

飽くまで私の想像であり、事実にどの程度近いものか、あるいは荒唐無稽なメルヘンになっているのかは不明だ。しかし私は、真実を確かめる術がないときは、つじつまの合う筋書きを自分の中で採用することにしており、今この時点では、以上の自分の推察を大事に胸に置いておきたい。

そして、泉田知事の翻意をいくらかでも疑ったことを、本当に申し訳なく思っている。


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