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高橋直揮氏(自民)に対する泉田知事答弁【原発関連部分】2013年10月1日(文字起こし)

3.高橋直揮氏(自由民主党)に対する泉田知事答弁

<原発関連部分>

高橋議員の一般質問に順次お答えをいたします。まずはじめに、福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域の扱いについてであります。長期低線量被ばくをどうするかということを考えたときに、低レベルであっても人体に影響を与えうるという前提で対処していく必要があるというふうにされております。

こういった観点から見れば、議員ご指摘の通りチェルノブイリ法と比べれば現在の日本の対応は不十分ではないかと認識をいたしております。具体的内容について防災局長から答弁をいたします。

次に子ども被災者支援法の基本方針案についてでありますが、避難生活が長期化しております。また二重生活を強いられている世帯なども多く存在しておりまして、精神的経済的負担が増しているという状況下にあります。

こういったなかでようやく施策の推進の基本的方向が示されたものの、被災者にとって避難者にとっては、先行きを見通すには十分でないと受け止めております。なお具体的な内容につきまして、防災局長から補足答弁をいたします。

次に国連科学委員会の報告についてであります。この福島の東電事故の場合ですけども、事故直後のデータが欠落しているという状況になっています。特に、放射性ヨウ素についてはですね、半減期がきわめて短い中でですね、十分な測定が行われなかったということからですね、大きな影響の部分。これを把握していないということが大きな課題だと思っています。

そういった中でですね、なぜ判断ができるのか、報告書。データがないのになぜ結論が出せるのか。この精査が必要であると考えております。

またすでに福島県では小児甲状腺がんの高い発症率なども報告をされているところであります。事故発生から2年半しか経過しておらず、チェルノブイリ事故の経験からも今後の健康への影響を判断するにはさらなる調査結果の蓄積が必要であると考えております。

次に、ツイッターによる私の発言についてでありますが、議員ご指摘のツイッター記事は、ウクライナの大統領がチェルノブイリ原発事故に関して行った演説について報道されたニュースを引用したものであります。

チェルノブイリ事故から25周年ということで、ウクライナ政府がですね、報告書をまとめております。この200万人という数字は、このウクライナ政府の報告書にも記述をされているものであります。ウクライナ政府はですね、甲状腺がんのほかにですね、脳血管障害、心疾患…等々さまざまな影響があるという報告をまとめております。ただIAEAはそれを認めていないということであります。

甲状腺がんがなぜIAEAが認めたかといいますと、この原発事故の後に生まれたお子さんは、原発事故のときにすでに生存していたお子さんに比べてですね、甲状腺がんが発症していないと。通常の水準に戻ったということで、認めざるを得ないということだったというふうに承知をいたしております。

従いまして、議論のあるところと。いうことですが、少なくともウクライナ政府としてはですね、多くの被害が発生したという認識を持っているという事実があるわけでございます。

県民の皆様の健康を守るため、事実について発言すること。これは必要であると考えています。

次に、日本の規制基準に対するIAEAの評価についてであります。福島第一原子力発電所の事故の検証がなされておりません。IAEAは当然ですね、事故当事国でないわけですから、福島事故の検証をしていないわけです。このIAEAが福島事故を評価しない中で、日本の技術が良いというふうに評価しているんだとすると、これはどういう根拠に基づくのかきわめて不思議であり、このIAEAの評価にどのような意味があるのか、理解できません。

次にフィルターベントの設置についてであります。フィルターベントの性能について評価をされたというお話でございました。メーカーにとってフィルターベントの性能がどうなるかということは関心事だと思います。

ただし県としての関心は、いかに住民の被ばくを避けることができるのかというところにあります。すなわち、フィルターベントを使用した際に安全な避難ができるかどうかということが重要な視点であり、性能についてですね、大きな関心を持っているものではありません。

次に新規制基準の適合審査についてでありますが、原子力規制委員会においては、冷却材喪失事故が起きても重大な被害を及ぼさないようにする審査を行っていただきたいと考えております。原子力のですね、安全を確保するためには、止める・冷す・閉じ込める、ということであります。

福島事故の本質は何なのかといえばですね、津波事故ではありません。電源喪失事故でもありません。その本質はですね、冷却材喪失事故です。冷却材を喪失した後にですね、福島の教訓というのは、止めることには成功したけども、冷すことに失敗すると、自動的に閉じ込めに失敗して、放射能を大量飛散して、大惨事になるっていうことが福島事故の本質でありますので、この冷却材喪失事故にどう対応するかということを考える必要がある。というふうに考えております。

フィルターベントの性能等について県が検討する意義については防災局長から補足答弁をいたします。

次にフィルターベントの設計についてでありますが、フィルターベントの基礎などがですね、中越沖地震で火災を起こした3号機所内変圧器の対策と異なるものでありましたので、懸念を持っておりました。

また柏崎刈羽原子力発電所と同じ沸騰水型の他の原子力発電所の対応を見ておりますと、地下埋設型、すなわちですね、先日廣瀬社長が追加で提案をしたベントと同じ形式か、もしくは建屋の中での設置を計画しているということから、県として対応を要請したものであります。

なお当然のことながら、設計については専門家にゆだねたいと思います。
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