【推論】泉田知事は、規制側の魔手から住民の命を守るために条件付き承認を行った

新潟県の泉田裕彦知事と東京電力の廣瀬直己社長が、新規制基準適合審査の申請をめぐり会談したのは、7月5日と9月25日である。二度目の9月25日翌日に泉田知事は、条件付きで申請を容認した。この判断に対し、原発に関心をもっている人々の間ではある意味騒然となり、私は翌27日に下記のような推論をブログ記事にして掲載した。

↓↓

泉田知事はなぜ会談翌日に東電の規制基準適合申請を容認したのか

執筆後約1ヶ月が経過したが、ここで書いた流れは矛盾がなく、おおよそ事実に合っているだろうと想像している。その仮説に基づき事態を見守っていたところ、1024日に新たな資料が公表され、ここでみつけた材料がわずかに残る謎も解決してくれたと思うので、それを含めてリライトという形で今回新たに記事にする。

新たな材料というのが時系列的にはちょっと複雑なのだが、タイトルは

「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会(平成25 年度第2回)」議事録である。

同委員会の平成25年度第2回会議は、2013914日に開催された。しかし、議事録が新潟県のホームページにアップされたのは、おそらく1024日である。実に40日間も掲載されないままであった。原子力規制庁および原子力規制委員会の情報公開スピードは非常に速いので、技術委員会がマスコミにしか公開されていないことを考慮すると、議事録の公開の遅さは由々しき問題である。

ともあれ、私は1024日になってようやく、914日に新潟県の技術委員会でどんなことが話し合われたかを知った。原子力規制庁から参加した職員の発言により、私は「起きたこと」を時系列に整理して、「知事の条件付き容認を読み解くうえで、最重要の事実はこれだったのだ」と思った。必要最低限の部分を下記に抜粋して紹介する。非常に重要な部分なので、原発再稼働に危惧を覚えるすべての人に、この部分は必ず読んでいただきたい。

文中、冒頭に※印をつけて文章がかいてあるカッコ内は、ブログ管理人の注あるいはコメントです。

※以下抜粋↓↓(20p21p

(鈴木委員)

残余のリスクをどう評価するかと。端的に言えばこれを受容できるかとどうかということだと思うのですが。残余のリスクという言葉には非常にリスクが小さくて受容は可能ですというようなニュアンスが含まれていて、私はあまりこの言葉が好きではないのですが。まず、周辺住民の方がどういうリスクを負うかということについて考えますと、敷地境界における被ばく線量、それがまずかなり定量的な指標になると思うのです。DBA(設計基準事故)-LOCA(冷却材喪失事故)の場合は、敷地境界の線量というのは一応決まっていましたよね。今回はシビアアクシデントが起きた時の敷地境界線量というのは何か決まっているのでしょうか。これ以下にしなさいというような。

(原子力規制庁:田口課長補佐)

今のご質問、立地指針に関するご質問だと理解しました。今回、新しい基準では、従来の立地指針でやっていた敷地境界の線量評価、これはやらないということで、もう基準としないと方向転換致しました。そこの考え方なのですけれども、私どもの理解は、従来想定した事故というのが、確かに炉心損傷が多少起きた状況ではあるとは思いますけれど、格納容器の健全性は維持されているという前提で計算をして、かつ本当にどんな事故が起こるかということが必ずしもまだ知見が足りなかったからだと思いますけれど、燃料が溶けて、ヨウ素と希ガスのみが圧力容器から出て格納容器の中に充満して、ただし格納容器の閉じ込めは維持をされて、維持はされるのですけれど、設計上要求される漏えい率で0.数パーセントが隙間から出ると。それでこういうものに対して敷地の境界で被ばく線量が250 ミリシーベルト以下になるようにとこういう計算をしていたものです。

私どもの理解として、これ(※従来の基準)はシビアアクシデントを確かに想定しておりますけれど、相当軽いものを想定した上で、これに対して敷地の距離を広く取って外への影響を回避しようという考え方であったのだろうと思っております。今回はそうではなくて、このシビアアクシデント、まず想定が相当軽かったということについて、しっかりと本当に燃料が溶けた状態まで想定して、そういうことを、距離を取るというよりもしっかりと設備側の対応で押さえに行くという方向に切り替えたと理解しておりまして、それによってこちらの線量は規制の要求とはしないという判断をしております。

(鈴木委員)

少し良くわからないのですけれど。つまり敷地境界線量は定める必要が無いほど放射性物質の拡散を抑えればよろしいとそういう意味でしょうか。

(原子力規制庁:田口課長補佐)

今回の基準では、結局、炉心損傷させなければ当然良いのですけれど、それでもしてしまった場合どうなるか。あるいは閉じ込め機能が維持できそうに無い時に、ベントせざるを得ない場合とか、元々の対策が突破されて更に次の対策、次の対策という多重に状況悪化した場合を想定しながら評価を行いますので、逆にそういう状況になってくると、福島のように燃料が相当溶けてしまったような事故が起きた時に、敷地の線量を必ず何ミリシーベルト以下に抑えなさいというのは、こういう動きは現実的では無いだろうと考えております。

従ってシビアアクシデントを積極的に押さえにいくような対策を求めておりますけれど、そういう大変な事故が起きた時に、ここの敷地を必ずそれでも何ミリ以下にしなさいというのは無理だろうということで、そこは方針を変更したものです。

(鈴木委員)

そうしますと周辺住民の方は残余のリスクというものが、自分にとってどういうものであるかということを把握できないのではないのでしょうか。そう思いませんか。

(原子力規制庁:内藤事務所長)

少し誤解をしないように言いたいのですけれど、格納容器が破損をした場合のところについての被ばく量の評価ということについては、これは現実的ではないというのは事実です(※おかしい。福島第一原子力発電所で起きている)。この部分については規制としていくら以下にならないと駄目ということについては要求をかけていません。一方で格納容器が破損する前のシビアアクシデント、当然炉心溶融した場合について、炉心溶融を止めるような設備をきちんとしなさいと要求かけていますけれど、そこの部分についての有効性の評価も求めております。そこの部分で格納容器が破損しないようなシビアアクシデントの対策をやる時に、仮にBWRの場合ですと格納容器圧力逃し装置とか使わないといけない場合が出てくるのですけれど、そういったものを使ったとしても、敷地境界での実効線量は事故発生当り5ミリシーベルトという形で要求かけておりますので、シビアアクシデントではありますけれど、前の重大事故と言っていたデザインベースの事故の5ミリシーベルトと判断基準は一緒になっております。

※抜粋ここまで↑↑

お読みになって分かったと思います。原子力規制委員会・原子力規制庁は、格納容器が破損するような事態、つまり福島第一原子力発電所事故と同等以上の過酷事故が起きた場合には、敷地境界での被ばく限度を設定することは非現実的である…つまり、フクイチ事故の再来が柏崎刈羽で起きた場合には、住民の被ばく限度は考慮しない。つまり住民は、現実には260mSvどころか、それを超えて一体いくら被ばくさせられるかもわからない、させられても文句が言えないような状況になるということです。

私は新潟県技術委員会の議事録で規制庁の説明を読み、これは福島第一原子力発電所事故対応で批判の出ている「棄民」というレベルの問題ではなく、格納容器が壊れるような事故が起きたら住民の被ばく限度は考慮しないと予め決意して再稼働に臨む、一種の未必の故意ではないか?と受け止めた。

率直な感想をいえば、「これでは、柏崎刈羽原子力発電所が爆発したら、住民は被ばくで死んでも仕方ない」という前提で審査される新規制基準であるとしか解釈ができないのだが、違うだろうか?

上記のやりとりがなされた会議の開催日が、今年の914日。技術委員会の委員があのような質問をされているので、泉田知事がこの事実を知ったのも、同日の技術委員会の内容によってではないかと推察する。

時系列で原子力規制庁・原子力規制委員会が格納容器破損時には住民の被ばく限度を考慮しないという方針を採用した、この事実を冒頭に置くと、泉田知事が926日にフィルターベントに条件を付けて新基準適合審査申請の容認をした流れが実によく理解できる。

以降、前回9月27日の記事を使って再度流れを見ていく。
なお、前回記事について、最初の原稿では「安全申請」と書いていたが、「安全基準」「安全審査」「安全申請」などの事実と反する用語がメディアによって普及したことで、住民が「安全の審査を受けさせてほしい」と懇願する面が出てきてしまったことを泉田知事が指摘している。特定の利権に影響を受ける人たちのこうしたミスリーディングに手を貸すわけにはいかないので、別ソースからの引用を除き、泉田知事・新潟県の表現に合せ「規制基準適合審査」と修正している。


ここからは、上記の事実を踏まえて補筆した推測です。

このように考えたら、泉田知事がこれまで言ってこられたこと、人物像と完璧に辻褄が合う…という筋書きになりました。

以前より新基準についての危惧は持ち続け、指摘し続けていた泉田知事がだが、914日の技術委員会における原子力規制庁の説明を聞き、格納容器が破損するような事故での被ばく限度が外されたのを知った知事は、「これでは原発のために住民が死に至らしめられかねない」と考えたのではないだろうか。敷地境界における被ばく限度が設定されなくなった。つまり重大な被ばくを止めるためのストッパーが、原子力規制委員会の理念としても予め捨てられたのだから、当然である。

そのような焦燥感と危惧をもっているところに、このような情報が報じられた。

↓↓

921日午前2時に日経新聞がネット配信で報じたニュース。

東電、月内にも柏崎刈羽原発の再稼働申請 経営建急ぐ

2013/9/21 2:00
 日経新聞

今考えても、これは誤報ではなく、事実だったのではないだろうか。

新潟県が認めようが認めまいが、東電は規制基準適合申請の実施を決めていた。

このまま行くと、住民の命を無視していると言っても過言ではない新規制基準で、新潟県を除け者にしたまま、東電は審査を申請し、国が再稼働を認める…という流れに、ほとんどストッパーが存在しないことになる。

そこで泉田知事は、まずこの事態に対して手を打つことが何より重要と考え、廣瀬社長の再会談を決意したのではないだろうか。このため発表から24時間も経たないうちに会談が実現、会談後夕方のぶら下がりでも東電への不信感を隠さなかった泉田知事が翌日すぐに規制基準適合審査の申請を容認したのではないか。

「東電が月内に再稼働申請する」と最初に報じた上記の記事には次のような記述がある。

以下引用↓↓

原発の再稼働では、すでに関西電力や九州電力など4電力が合計6原発12基の安全審査を7月に申請した。審査は半年程度かかるとされる。東電はこれ以上申請が遅れると審査が後回しになり、再稼働が大幅に遅れる可能性があった。

引用ここまで↑↑

審査が後回しになることを死に物狂いで回避しようとしていたのではないだろうか。

同記事にはさらに興味深い記述がある。

以下引用↓↓


柏崎刈羽原発がどの時期に再稼働するかによって、東電の経営は大きな影響を受ける。昨年5月に政府認定された総合特別事業計画では2013年度に経常損益を黒字転換させることを明記。これが国や金融機関から支援を受けるための公約となっていた。

引用ここまで↑↑

東電の計画では、柏崎刈羽原発を今年2013年4月から再稼働させようとしていた。3期連続の経常赤字となって、金融機関からの融資が打ち切られる恐れがあるため、何としても
東電、国、経産省と一致協力し、値上げでも設備投資の先送りでもなく柏崎刈羽原発の再稼働一本で押し切ろうとしている、という一部週刊誌の報道も精度の高いものだったのではないかと推測することができる。

9
月中に規制基準適合申請をするという東電の暴走は、泉田知事の予想より早かったのかもしれない。日経の報道なり別ルートなり、何らかの情報から新潟県の意向を無視して規制基準適合申請をしてしまうことを知り、このままでは極めて深刻な原発事故の場合に住民の被ばくを考慮しない基準のまま、なおかつ新潟県が一切蚊帳の外に置かれたまま、事態が深刻なスピードで進行することを強く懸念したのではないだろうか。

日付けが変わってすぐ、日経が「月内にも柏崎刈羽原発の再稼働申請」と報じた21日。新潟県からこのような文書が出ている。

◆9
21日 新潟県の報道発表資料


東京電力の発表についての知事コメント

以下転載↓↓

本日、東京電力が適合審査の申請について「新潟県のご了解をいただく前に、原子力規制委員会へ申請する考えはありません。」と発表しました。

これは、立地地域と十分なコミュニケーションをとるという、明確な立場の表明があったものと評価しています。

今後の対応については、決まり次第発表します。

転載ここまで↑↑

そして、924日報道発表。


「知事が、東京電力株式会社 廣瀬社長と面談します。」

以下引用↓↓

下記のとおり、知事が東京電力株式会社廣瀬社長と面談します。

 記

1 日時

 平成25年9月25日(水)1430分~

引用ここまで↑↑

条件付き承認にう知事コメント

私の推理が正しいとすれば、「まだ早い!」の一本やりで東電の暴走を放置した場合、原子力規制委員会の無責任体制を変更させる術もなく新潟県は完全に蚊帳の外に置かれる形となり、安全協定は形骸化し、新潟県は住民の安全と命を守ることができなくなる。

本来なら現時点での規制基準適合申請もうなずきがたいところだが、原子力災害から県民を守るための新潟県の役割をゼロに近い形にされてしまうよりは、交渉力をもってして、国・経産省をバックにつけた東電の「新潟県抜きで再稼働まで突っ走ってしまう」戦術を一旦打ち砕き、たとえ影での交渉の成果であろうとも、 住民の命を守るために最善の策、離れ業をやってのけられたのではないか。

このように考えると、東電の規制基準適合申請につけた条件の重大な意義。それにまつわる泉田知事の行動の流れが、ごく自然なものとして理解できる。

以下転載↓↓

 昨日の東京電力廣瀬社長との会談において、フィルタベントが稼働する状況下では、避難中の住民が健康に影響のある被ばくをする危険があることが確認されました。

 また、「新規制基準をクリアしただけでは住民の安全を確保できず、自治体との協議が必要」という点も共通の認識となりました。

 加えて、残念なことですが、東京電力は、フィルタベント以外の設備についても、田中原子力規制委員会委員長が「最低限の基準」と指摘する新規制基準をクリアできるか自信が持てていない状況にあります。

 柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても生きている施設であり、安全確保が必要です。事業者が現状に対しても安全確保に自信を持てず第三者の目を入れたいという状況を放置することは、地元にとっても望ましくありません。

 フィルタベントの性能が十分なのか、避難計画と整合性が取れるのか等については、県技術委員会の場でも検討する必要があると考えていますが、それ以外の設備等については、規制基準適合審査によって、第三者(原子力規制委員会)の確認を求めることは容認したいと思います。

 以上により、条件付きの承認を行うこととしました。

転載ここまで↑↑

泉田知事の知恵と交渉力により、東電の申請書には新潟県が出した条件が書き加えられた。

「フィルタベントの使用に関する条件について」(2013年09月30日付・新潟県報道発表資料)

※以下引用↓↓
【県の付した条件(抜粋)】
 原子力規制委員会への規制基準適合申請にあたっては、以下の事項を申請書に明記すること

2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

【東京電力の申請書への記載(抜粋)】

(略)格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,立地自治体の了解の後に運用開始するものであり,既に設置している耐圧強化ベント系と併せて,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。

【参考:東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書(抜粋)】

(計画等に対する事前了解)

第3条

丙は、原子力発電施設及びこれと関連する施設等の新増設をしようとするとき又は変更をしようとするときは、事前に甲及び乙の了解を得るものとする。

※引用ここまで↑↑

ちなみに東京電力からは9月27日に下記の通りリリースされている。

【出典】柏崎刈羽原子力発電所6,7号機における新規制基準への適合申請について

※以下引用↓↓

1 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと
2 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること

*2 申請書に明記した内容
1 について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては,更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。
同装置に係る工事計画については,設計の詳細が確定し,立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で,別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。

2 について

 今回申請する原子炉設置変更許可申請書において,新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は,安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。
また,これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては,立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき,避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。

※引用ここまで↑↑

規制委はこれに対し、(新潟県が求めた条件であるにせよなんにせよ)東電が申請書に記載していることは有効であると答えた旨、報道されている。具体的には2013年10月2日会見での田中委員長発言が該当しよう。「うちの審査は申請書に書いてあることで見るということで、新潟県知事がどう言っているかということについては見ないということであります」。いかにも田中俊一という人らしい、木で鼻をくくったような表現だが、裏を返せば負け惜しみ。泉田知事が東電に対し「申請書の中に書かせる」というやり方で新潟県の判断に実質的な力を与えたことの大きさを物語る。

泉田知事は、フィルターベントに条件を付けることで、安全を確保しないままの再稼働に歯止めをかけるだけではなく、原子力規制委員会が、最悪の事態が起きれば被ばくを一定以下に押させることは無理なこととして新規制基準で敷地境界における被ばく制限を外した、この非人道的な思想を浮き彫りにすることができる。つまり、「人間の命と原発のどちらが大事なのか」という根源的な問題を提起したものと見ていいのではないだろうか。

いきさつを知らぬ国民から誹謗中傷を浴びることは覚悟の上で、住民の命を守るために泉田知事は勇気を持って行動し、規制委の「住民の安全を超軽視」姿勢を変化させた(申請書への条件記載により事実上変化せざるを得なくなった)と私は見る。

自分を評価し、信頼してきてくれた人々の多くが直後には動揺し、あるいは自分を疑い、さらには罵詈雑言を浴びせる人まで続出したことの苦しさは、いかばかりだったろう。

同時に、そうなることが容易に予測される中で、人々のために信念を曲げずに行動した泉田裕彦という人に、改めて大いなる魅力と、深い感謝の気持ちを感じている。

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