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原発問題に関する泉田知事の重要答弁2(2013年12月11日新潟県議会 連合委員会より)


平成25年12月定例会
12月11日 連合委員会(第2次)
日本共産党  竹島良子 委員
http://www.niigata-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=331
(※動画の公開は、議事録アップまでの期間限定公開です。)

竹島委員の質問のうち「原発問題について」の部分から文字起こししました。ただし冒頭の質問内容は知事の答弁から分かると思うので、知事の答弁部分から起こしていますこと、ご了承ください。

泉田知事:委員ご指摘の通りですね、原子力規制委員会は汚染水対策をはじめとする東京電力の管理能力に懸念をして審査を止めたものと承知をいたしております。しかしながらですね、現在原子力規制委員会にある審査班は2つしかないわけで、まぁ簡単に言うと断層を調べるところと設備を調べるところ。地震津波班と設備班しか存在していません。

管理能力を審査する班がないのに、なぜそもそも止めたんでしょうか。というところの説明を聞かせていただいておりません。そしてまた、これもご指摘の通り、福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏出は止まっておりません。

管理能力をどのように評価をして審査を開始をすることになったのか。さらにはですね、これはあの、大変うーん、現場が厳しい状況になっているっていうふうに聞いております。それはあのタイベックスっていう例の白いスーツなんですが、これは薄いものです。ただあの構造上ですね、えーこれはあの、うーん中に防寒着を着て上から着るということができない。その結果ですね、寒い状況の中で対応しなければいけない。で、下着等の支給もない。カイロ等の支給もないんで、OBの、東電のOBの方々がですね、このカイロと下着のですね、支給をするためのカンパを募ると。いうことをやられたそうです。

そういった現場の状況っていうのもですね、これは東電の管理能力のなさということを表しているんではないかと思います。手がかじかんでですね、ねじ止めすれば、それはまたタンク歪むかもしれない。手がかじかんでですね、操作を間違ったら、落っことすかもしれない。いろんな懸念があるわけで、そのあたりを一体どう評価したのかと。いうところも一切説明がないわけです。

これはあのやっぱり、田中委員長に直接ぜひ聞きたいと思っております。もう一回言いますと、断層調べる班と設備を調べる班しかないのに、なぜ止めたんですかと。どういう審査をするつもりだったのかと。これはやっぱり国民の前に明らかにしていただきたい。ぜひ共産党からもですね、国会でですね、田中委員長はなぜ立地県の知事に会わないのか。いうことを強く追及をしていただきたい。いうふうにお願いを申し上げます。

なおですね、柏崎刈羽原子力発電所のですね、安全性。これがないがしろになってはならない。いうふうに考えております。汚染水対策はどうすればいいのかと。東京電力に丸投げしないで国自らちゃんとやるべきである。規制委員会がですね、事務所のひとつも作って、東電のですね、現場に出張して自ら指導すべきではないかと。いうふうに考えております。総力を挙げた対応を期待をしたいと思います。

竹島良子委員:えーと、次に移ります。あの報道によりますと、9月25日、東電の廣瀬社長は柏崎刈羽原発6・7号機でフィルター付きベントを使用した場合、原発敷地境界で住民に数百ミリシーベルトの被ばくが生じうる、という試算結果を明らかにしました。ま、この詳細につきまして、新聞赤旗が取材したところ、東電は、放出された放射性物質の拡がり方の評価が終わっていないため、細かい数字は公表できないといたしまして、事故の想定についても国と自治体と協議のうえ公表したいというふうにしております。

新しい規制基準では、既存の原発を存続させるために従来の立地指針を適用しませんでした。ま、先程知事も答弁されておりましたように、被ばく線量の規制を取っ払ったわけです。100ミリシーベルトを超える被ばく線量となるということは、従来の立地指針に違反して、住民を放射線の障害から守るうえでは大変重要な問題です。

知事は東電の申請を承認する際の条件として、フィルター付きベントによる住民被曝が許容できない場合は、承認を無効にすると。いうふうにしております。こうした点からも、試算結果について早急に東電に詳細を明らかにするように求めるべきではないかと考えますが、知事の見解を伺います。

併せまして今朝の報道にありましたように、東電が規制委員会に対して、フィルターベント運用手順を県に説明する前に示したと。いうふうに報道されております。このことについては先程知事が答弁されましたけれども、申請書にすでに書かれた内容についてダイジェスト版を出したということだったそうですけれども、このこと自体は地元自治体を優先しない東電の姿勢の表れだと考えますけれども、どのようにお考えか伺いたいと思います。


泉田知事:まず後段からお答えをいたします。やはりあの、うーん、新規に書類を作成して提出をすると。それも念押しでですね、自治体と協議するっていうことを約束したうえで、こういうことをすると、これは信頼を失うと。いうことになる以外の何ものでもない。考えております。

それからご質問の前段でありますが、東電に対して情報提供は求めてまいります。求めて、います。で、現在ですね、安全管理に関する技術委員会の事務局に、県や東京電力から構成するフィルターベントの調査チームを設けて、情報を収集・整理をしているところであります。従いまして、東京電力には詳細を明らかにしていただきたいと思います。

このとき重要なのはですね、やりとりのなかで恐らく廣瀬社長の頭の中にあったのは、全身被曝線量なんですよ。で県が試算したのは甲状腺等価線量と。いうことですから、たぶん違う試算があるんだろうと。いうことだと思いますんで、この安全管理に関する技術委員会でですね、しっかり情報を引き出してもらいたいと思っております。

竹島良子委員:これは重要な事柄ですので、ぜひ明確に、早急にしていただきたいというふうに思っております。

次に11月の2日から4日まで私は原発事故による福島の現状を視察し、被災者の声を聞きながら現地を見てまいりました。そこにあったのは、時間が止まったまま人がいなくなった町、セイタカアワダチソウが覆われました荒涼とした風景、まさにあの、そのうえに果てしなく続く除染作業と放射性廃棄物の山が連なっていると。こういう状況でありまして、原発事故はひとたび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的にも時間的にも社会的にも本当に限りなく拡がり続ける、大変異質な危険を持ったものであるということを改めて実感してまいりました。

原発事故から2年9カ月経ちましたけれども、福島の皆さんが住み慣れた地元に帰れるという見通しはまだ立っておりません。政府与党は福島第一原発事故による避難者の全員帰還の方針を大きく転換をいたしました。そして柏崎刈羽原発でも、事故は起こり得るというのは今、誰しもが共通の認識となっております。住み慣れた家も、土地も、仕事も、隣近所の付き合いも、今まで築き上げてきたものがすべて奪ってしまわれるという原子力発電所のリスクについて、原発立地県の知事として改めて認識を伺いたいと思います。


泉田知事:委員ご指摘の通り、原子力発電所で事故が発生をいたしますと、放射性物質により長期の汚染が発生するリスクがあると。いうことを改めて実感をいたしております。従いまして、立地県の知事といたしまして、県民の皆様の生命・安全・財産を守る立場から、まずは福島原子力発電所のですね、検証・総括、これをしっかり行ってまいりたいと思います。

竹島良子委員:私は改めて、原発ゼロを決断して、柏崎刈羽原発は再稼働させずに、安全に廃炉にするということこそ責任ある政治の仕事であるということを申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。
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