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泉田知事の県議会答弁【2014年2月28日・帆苅謙治(自民党)議員質問分】

2014年2月28日午前の新潟県議会本会議の音声から文字起こししました。
帆苅議員の質問部分は割愛しますが、都知事選で舛添氏が勝利したことで、特に原発推進に向けて鼻息の荒い印象が拭えない質問でした。

泉田知事答弁部分(約35分30秒)

※以下文字起こし↓↓

泉田知事:帆苅議員の質問に順次お答えします。

まず始めにこの度の関東甲信越地方における豪雪への対応についてであります。まず被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

本県では、建設業協会や県内自治体などとも連携いたしまして、孤立解消に向けた除雪支援等を実施をいたしました。降雪量の少ない地自治体が大型の除雪機械やオペレーターを確保し、そしてまたトレーニングを含め維持していくということは、費用対効果等の観点からも、また実態上もですね、困難であると。いうふうに考えております。

今回のような小雪地帯における突然の大雪の場合には、豪雪地帯の自治体が広域応援により支援していくと。いうことが国全体としても合理的ではないかと考えております。

一方でこれを実施をしていくためには、豪雪地帯における除雪体制を安定的に確保していくと。いうことが必要であると考えております。

そしてまた、応援する側、応援される側ともにですね、躊躇なく対応できる体制を国として整備していく必要があると考えております。応援に要する費用を、国がですね、負担をし、そしてまた支援した自治体が国へ直接請求をできるような災害時の新たな制度の創設が必要であると考えております。

次に本県選手のソチ冬季オリンピックにおける快挙についてであります。本県の3名の選手が冬季オリンピックで自分の力を存分に発揮をされ、県勢初のメダルを獲得されたことに、大きな感動を覚えました。

特に平野選手は我が国最年少でのメダル獲得ということになりました。また小野塚選手は本県の女性選手として、初のメダルを獲得されました。選手の皆さんの、そこに至るまでのたゆまぬ努力とご家族を含め周囲の方からの支えに、敬意と感謝の念を表したいと思います。

次にソチオリンピックを契機とした地域の発信力の強化についてお答えをいたします。議員ご指摘の通り、平野選手の活躍によりまして、県産材・越後杉を利用した練習場が広く報道をされました。スポーツや地域の特色などが発信をされたわけであります。

今後もですね、地域振興や観光振興が期待をされるところであります。加えてですね、全国から有望な子どもたちが集まってくると。いうことは教育にとっても大きなプラスであると考えております。

県といたしましても、支援策を検討してまいりたいと思います。

次に冬季オリンピック・パラリンピック開催が我が国に及ぼす効果についてでありますけども、今ほどソチオリンピックのですね、後の効果についてもお話をさせていただきましたが、国民のスポーツに対する関心が一層高まり、スポーツの振興、経済の活性化など、日本全国にさまざまな効果を及ぼすというふうに考えております。

県といたしましても、官民一体となりました冬季オリンピック・パラリンピック新潟県活性化推進会議を立ち上げ、そして本県の発展につながるような取り組みを進めてまいりたいと思います。

なおオリンピックに向けた選手育成等の予算については、教育長から補足答弁をいたします。

次にラグビーワールドカップ2019大会招致に向けた意思表明についてでありますが、今大会に関する運営経費の収支計画など、明らかにされていない事項が多く存在をしております。現在、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会に確認をしているところであります。

また電化ビッグスワンスタジアムが、ラグビー専用の競技場でないことから、改修などが必要になるということの懸念もございます。引き続き情報収集していくなかで招致に向けた意思表明について慎重に検討してまいりたいと思います。

次にデフレ脱却への認識についてでありますが、我が国経済はアベノミクス効果もあり、大企業を中心とした業績の回復や消費マインドの改善などにより、景気回復の動きが拡がってまいりました。

そのなかで消費者物価指数も上昇してきておりますけども、経済全体の価格の変動を表す指数、これはGDPデフレーターであります。このGDPデフレーターにつきますと、引き続き前年同期比がマイナスで推移をいたしております。また賃上げ、賃金の引き上げに向けた動きも徐々に出てきてはいますけども、回復実感に乏しい地方の中小企業を含めた動きには、十分至っていないと受け止めております。

今後賃金の引き上げによるさらなる消費の拡大、企業業績の向上へとつながる好循環が実現するかは、不透明と言わざるを得ません。

デフレ経済からの脱却は、未だ道半ばであると認識をいたしております。

次に我が国経済の成長についてであります。2013年の貿易収支は過去最大の赤字となっており、輸出は持ち直してきておりますけども、長期間円高を放置をしたことによりまして、企業の海外進出が進みました。別の表現をすれば、日本の経済の空洞化が進んでしまったと。いうことであります。

そして輸出の状況を見ますと、結果としてですね、リーマンショック前の約8割までしか回復をいたしておりません。製造拠点の海外流出。これを是正していくための為替水準を見ますと、リーマンショック前が1ドル110円から120円程度であったということを考えると、現在の102~3円台というのはまだ円高水準であり、一段の円安が必要と考えております。

我が国経済の持続的成長のためには、まず円高・デフレからの脱却など、適切なマクロ経済政策により、企業が日本国内で活動しやすい経済環境を整えると。いうことが重要であると考えております。

その上で海外の販路開拓支援の強化や、知的財産の活用、標準化などの取り組みによって、より大きな世界市場を取り込んでいくということが必要であると考えております。

次に来年度の政府予算案についての所見でありますが、今回の予算案については、経済成長を見通す中で、長期に及んだデフレ経済の脱却を図るものと受け止めております。

しかしながら消費税増税前の駆け込み需要の反動減が懸念をされております。今後の景気の先行きは楽観を許さない状況にあると考えております。デフレ脱却を確かにするためには、インフレターゲット政策など大胆なマクロ財政金融政策が必要であると考えております。

そして市場にお金が回るようにするということが重要であると考えております。このインフレターゲット政策、もう少し補足をいたしますと、GDPデフレーターがマイナスということはですね、銀行に預けておくと実質価値が上がると。いうことになるわけです。そのために、企業の内部留保が過去最高になっているということです。

これ、預けておくと目減りをする。預けておくくらいならば事業に投資をしてリスクを取ってもですね、未来に賭けるという環境がなければですね、やはり貯めてくということにしかならない。ということだと思います。

消費者物価が上がってGDPデフレーターがマイナスということであればですね、これは残念ながら不況下の物価高を招く恐れがあるんで、やはりGDPデフレーター全体が上がっていく。そして民のかまどから煙が立つようにですね、経済界、経済に直接購買力、これを注入していくと。いう作業が必要です。

従ってですね、民間で拡大できない以上は、政府支出を増やすという選択肢しかないわけです。もしくはもう少し円安に誘導して輸出を増やすことでもいいんですけども、これをしないでですね、景気回復をするのは難しいと。認識をしております。

次に公共施設等総合管理計画についてであります。県が今後も活用する施設につきましては、長寿命化と効率的活用。これを図ってまいりたいと思います。ごく一部の利用見込みのない施設、これ数字で言いますと約1%未満ということになります。これについては、地域の安全・安心の確保や資産流動化の観点から、除却を進めていくということが必要であると考えております。

県といたしましては、各部て策定している計画を包含した計画を策定をいたしまして、未利用施設の解体にあたりましては、特例地方債を活用してまいりたいと思います。

次に県の新年度予算案についてでありますけども、消費税増税による景気腰折れの懸念、そして少子高齢化の進展による人口の減少への対応、医師・看護職員の不足等、地域診療科の偏在解消などの様々な課題があるものと考えております。

このため県民所得の向上や人口の増加、人づくりのための未来への投資、これを積極的に行うとともに、子育て環境や教育環境、福祉医療サービスの充実などにより、安心安全で魅力ある地域社会づくりを推進する観点から、予算編成を行ったところであります。

次に消費税率引き上げに伴う経済的影響と来年度当初予算案における対応等についてであります。

現在、増税前の駆け込み需要の傾向が耐久消費財などに顕著にみられております。直近の数字を見てみますと、乗用車がですね、登録台数。まぁ月単位ですが、前年比40%増。それから新規住宅着工件数がですね、去年に比べて90%増。大型店小売がですね、20%増。等々の数字が出てます。

これあの、消費税が上がるから、買い控えしようという話ではなくてですね、4-6月以降にですね、買うことを予定していたものを前倒しで買ってると。いうことですから、当然ですね、消費税増税以降は、この前食いした需要が反動減になると。いうことを予想しているところであります。

この反動減がですね、企業が想像している以上に大きいと何が起きるかと。いうと、リーマンショックの再来であります。これGDPを見ますと、項目3つ大きなものあります。輸出入除いてですね。政府支出と、民間最終消費支出と、投資です。

で、消費あんまり動きませんので、企業が想像した以上に景気が落ちるとですね、投資を絞ることになります。去年10億投資した企業が、今年は景気が悪いから1億にしようと。これ90%減ということを意味するわけで、想像以上の景気の落ち込みがあった場合は、リーマンショックと同様にですね、もう一度経済のデフレスパイラルが生じるリスクがあると。いうことだと思っております。

この設備投資の減少がですね、さらに足を引っ張って、ようやく持ち直しの兆しを見せ始めた県内経済の悪化、これを惹き起こすと。いうことは何としても避けるべきだと考えております。

本県といたしましては、こうした影響を緩和するため、需要喚起や金融面でのセーフティネットなど出来る限りの対策について、本年度2月補正予算と一体で切れ目なく講じてまいります。

また消費税率引き上げに伴う反動減対策詳細等について、総務管理部長から補足答弁をさしていただきます。

次に本県のリダンダンシー機能、代替性機能についてでありますが、太平洋側での大規模災害に備えまして、エネルギー拠点を日本海側に整備すると。いうことは、国家戦略として必要なものと考えております。

日本列島はですね、この東日本大震災以降、活動期に入ったと。いうことも言われております。三連動地震にしろ、首都直下型地震にしろ、富士山噴火にしろ、桜島噴火の懸念にしろですね、やはり太平洋側に影響を及ぼすと。いうことであります。

従いまして、本県のですね、地理的な優位性、これを示しつつ特区提案などを行っているところであります。実現に向けた取り組みを粘り強く行ってまいりたいと思います。

なお石油精製施設の充実については、日本国内のみならずですね、東アジア近隣で見ても供給能力がですね、需要に対して過剰であると。むしろ再編で縮小っていう方向に向かっている中でですね、企業収益に直結する中、誰が損をするのかと。いう調整なしにですね、国だけでは決めれない状況。大変難しい状況にある。いうふうに認識をいたしております。

水産の流通加工機能の充実についてまさにご指摘の通りでございまして、今年度関係者を交えた委員会で検討を行っております。その結論を踏まえて、前向きに対応してまいりたいと思います。

次に日本海横断航路についてであります。経済発展著しい中国東北部や、ロシア極東地域と直接つなぎ、新潟の優位性を発揮できる航路として、重要であると考えております。

しかしながらこれまで船社の都合等による新潟への寄港スケジュールの遅れや、またザルビノ港の荷役機能が不足をしておりますので、荷主の信頼が確保できないと。いう状況にあります。

結果としてですね、確実な配送を望む荷主からご利用いただけない。荷物はあるときに通るけども、通らないかもしれない。いうところにですね、やはり預けようという気になれないというところが最大のネックということだと思います。その結果、十分な集荷に至っておりません。

こうした状況を踏まえまして、自ら運行をコントロールできる船舶の確保による安定運行を実現し、距離的に近いルートであると。大都市圏、首都圏と。いうことでございますけども、これのメリットを活用しながら、中国やロシアとの物流を増加させ、採算面で安定化を図っていくと。いうことも考えてまいりたいと思います。

なお詳細については、交通政策局長から補足答弁をいたします。

次に少子化対策モデル事業の制度検討についてであります。出生数の増加に向けては、県民それぞれが希望する子どもの数を産めるように、やはり制度環境を整えていくことが必要だと思います。

これアンケートを取って平均をすればですね、子どもは3人欲しいと。いうところが最も多くてですね、平均的な数字になると。いうところであります。

ただこれはですね、希望を叶えるためにしないといけないことは、時間的ゆとりと経済的ゆとり。これを同時に達成できる環境を作っていく。そういう取り組みが求められております。諸外国でですね、合計特殊出生率がですね、1.5程度まで下がったところから2まで回復させた国があるわけですけども、やはりこれ片方だけじゃダメで、時間的ゆとりと経済的ゆとり、同時達成しないと結果はついてこない。いうことであります。

県といたしましては、経済界からの提言や、合計特殊出生率の改善がみられる欧州。北欧諸国。こういった取り組みを研究した中でですね、そして公平性、対象者の範囲。効果測定方法。どういうふうにして把握をするのか。などの課題を整理をしながら、制度設計を進めたいと考えております。

さらにですね、モデル事業を実施・検証したうえで、特に自然減対策については、地域間の移動もありますので、国全体として取り組む必要があると。考えております。

このため国に対して、有効な施策の方向性、特にですね、現在の国債制度がですね、大福帳を元にするですね、理解に留まっておりますので、複式簿記を念頭に置いた将来の財源をどう確保するのか。そのために現在どう活用するのかという観点で課題を抱えておりますので、この問題点の修正について、ぜひ提言したいと思います。

もう少し分かりやすくご説明申しますと、投資なのか消費なのか。これはですね、ハードを作ると投資ということではありません。将来ですね、税収なり、賃料なりが入ってくる。将来お金が入ってくるものに対してお金を使うことを投資と呼びます。将来ですね、お金が出て行くものに対してお金を使うのは消費と。言うことになるわけですが、残念ながら現在の国においてはですね、将来のリターンについてこの国債を仕訳をしているというわけではありません。

従ってですね、将来の税収をどう確保するのかと。いう観点でお金を使うということをですね、国全体で考えていく中でですね、日本の将来を大きく改善をしていく余地というのが十分にあると。考えております。

特に日本は世界最大の債権国でありますので、債務国にはできないですね、国債発行が可能なわけです。従って今やらなければ、国の将来先細りになる。人が存在しなくて国家は存立しえない。そして地域の衰退は止まらないと。いうことになりますので、早くですね、この間違いに気づいて、対応すると。いうためには、実績を地方で出してですね、国にですね、説得力を持って働きかけをする必要があると。考えております。

なお欧州諸国の取り組みにつきまして、福祉保険部長から補足説明をいたします。

次に女性の就労の支援についてであります。仕事と子育てを両立しようとする女性が、自ら選択した働き方により就労ができ、生き生きとした職業生活を送ることが重要であると考えております。そのための施策を推進してまいります。

なお具体的な支援の取り組みについて、産業労働観光部長より補足答弁をいたします。

次に地域包括ケアシステムの構築についてでありますが、本県では一部山間部で、医療介護にかかる資源に地域差があるなど、サービス提供体制等の課題があります。それらの解決に向けた取り組みが重要であると認識をいたしております。

高齢者が認知症等で介護が必要になった場合でも、遠く離れたところに行くんではなくて、住み慣れた地域で安心をして暮らし続けられる社会。こういったところを目指してまいりたいと思います。

そのために、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。

次に拉致問題解決のための政府による国連安全保障理事会等への働きかけについてであります。

議員ご指摘の通り、政府には国際刑事裁判所への付託を、国連安全保障理事会に働きかけるなど、この報告書で勧告された内容の実現を目指すことにより、北朝鮮への国際的圧力を高め、拉致問題の解決に向けた目に見える具体的な成果を、一日も早く出していただくことを、強く望みたいと思います。

おりしも昨日、日本海に向けてですね、弾道ミサイル。短距離ですけども、これが発射をされたと。いう状況であります。これ国連安保理の決議に違反するということでありますので、安保理が動くんであればですよ、この拉致問題についても、人権問題としてですね、同時に働きかけるということが大変重要であると考えております。

次に、原発問題についてお答えをいたします。

まずエネルギーのベストミックスについてでありますが、エネルギー供給の安定化を図るためにも、再生可能エネルギーを含めた電源構成の多様化が大事であると考えております。

またあの系統制御っていうんですが、風力発電等、これ量的にも有望な自然エネルギー。再生可能エネルギーについては、東北からですね、北海道にかけて賦存資源が大きいと。一方ですね、そこに系統線がないっていうような状況にありますので、これをですね、どういうふうに確保していくのかっていうのは、国家的課題になっている。いうことだと思います。

また再生可能エネルギー、分散型ということになるとですね、基幹形というよりも域内でですね、送配電できるシステム、これどう作っていくのかも課題であります。太陽光発電、大変多くの申請がなされているわけですが、うまく機能しないところもあります。その原因のひとつがですね、地域内の配送するための設備を追加で投資を求められるとですね、採算に合わなくなる。いうことですので、エネルギーをどのような形で確保するかということと、送配電網をどう構築するかということをですね、一体で対応していかないと、問題の解決にはつながらないということであります。単なる組合せの問題以上の課題を含んでおります。

そういった前提のものとでですね、エネルギーベストミックスをどう考えるかということになりますと、可採資源量や調達先のカントリーリスク、そしてまたあの、たとえば安価な石炭エネルギーのクリーン化、こういった技術開発も日本は世界でトップクラスであります。この技術革新にどう取り組んでいくのか。そしてまた供給にかかるコスト、そして安定性があるかどうか。世界人口が今後どう進んでいくのか。そして経済環境等、時間とともに変化する様々な要素の中で決まっていくことであると考えております。

次に原子力災害時の広域避難に関する課題への対応についてであります。法制度や組織体制、財源措置等、国レベルで解決が必要な課題が混在をいたしております。これらを解決しないと、実効性のある避難計画を策定することは困難であると考えております。

従いまして、引き続き国に対応を求めてまいります。ひとつ分かり易い例を申し上げますと、これ短時間でですね、放射性物質が放出をされた場合にですね、高齢者とか、それから病気を抱えた方、小さなお子さん、赤ちゃんも含めて一斉に避難できるのかと。それが夜中で雪が降っていたらどうするのかと。いうことになるとですね、まぁ事実上困難という部分があると思っています。

その場合ですね、放射性物質を遮断して近くに避難できる一時待避所。まぁ核シェルターのイメージを持っていただければいいんですが、こういったものの整備が必要だと思います。

そういった中でですね、高線量の中で次に救助する人が必要になるわけですが、救助へ行く場合に、民間の方々が高線量の中にバスを運転していけるのか。そうすると労働安全衛生法上のですね、基準被曝量の上限を上げるのか上げないのか。これやはり国全体で議論をしていかないと、民間人に行ってくれというのはなかなか難しい。

民間人が難しいんであれば、地方の部隊に創設をして行ってもらうのかどうか。それは消防なのか、それとも保安庁とか自衛隊のような組織が必要なのかと。こういった課題なくしてですね、避難計画を作るのは難しいと。やはり国家レベルでですね、どう対応するか。事故が起きない前提でですね、国の体系を作っていたがゆえにですね、不必要な犠牲者を福島で出したということは、やはり忘れてはいけないのではないか。思っております。

また、フィルターベントの運用と避難計画の整合性については、今回ですね、敷地境界上の上限線量が、新規制基準で外されました。どういうことかと言いますと、新規制基準をクリアしても、健康に影響する被曝は避けえないということを意味しているわけでありまして、いかに健康に影響のある被ばくを避けるかという観点からですね、やはり技術的な検証が必要であると考えております。

現在ですね、安全管理に関する技術委員会で検証をお願いしているところであります。

なお市町村関係機関とさらに検討が必要な課題については、十分に連携を図りながら検討を進めてまいります。

次に核燃料税の課税のあり方についてでありますが、核燃料税は原子力発電所の立地に伴う財政需要を賄うために設けられた税制度であります。停止中の原子力発電所においてもリスクや財政需要が存在をしております。これに着目して課税をすると。いうことは合理性があるものと考えております。

次に農業問題についてお答えをいたします。まず農業政策の拡充についてでありますが、産業として成り立つ農業へと発展をしていくためには、議員ご指摘の通り、コメの生産、価格の安定や飼料作物等の生産拡大、多面的機能を維持する制度の拡充などが必要であると考えております。

この度の農政改革によりまして、これらについては一定程度の拡充が図られたところであります。しかしながら今後それぞれの政策の効果を見極めていく必要があると考えておりまして、効果が不十分な場合には、一層のですね、制度改善を求めていく必要があると考えております。

次に国の農政改革と県予算についてでありますが、まず水田フル活用等に向けた国の支援策を最大限活用できるように、条件整備に努めてまいります。その上で、経営基盤の強化を図るとともに、園芸振興や6次産業化等を一層進め、持続可能な力強い農業の実現を目指してまいりたいと考えております。

次に和食のユネスコ無形文化財、文化遺産登録についてであります。

日本の食文化が世界で高く評価されたことは、和食の海外での普及に一層の追い風になるものと受け止めております。県といたしましては、和食の中心である米や、和食に合う日本酒、これを積極的に海外に発信をしてまいりたいと思います。そして輸出拡大につなげていくことによりまして、酒米を含めた非主食用の生産にも結び付けてまいりたいと考えております。

加えて新潟の歴史や文化に育まれた和食を、観光コンテンツのひとつとして一層強化をし、海外からの誘客にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

次に農産物輸出の体制づくりについてでありますが、現状では輸出車が限られていることから、まずは輸出に取り組む産地や農業者の確保、育成が必要であると認識をいたしております。

その上で関係者が連携して輸出を推進していく仕組みについて、検討をしてまいりたいと思います。なお具体的取り組みについて、農林水産部長から補足説明をいたします。

次に日本酒の輸出についてでありますが、本県の日本酒は、議員ご指摘の通りですね、100近い蔵元が揃っており、またあの大変高い評価をいただいているところであります。その効果もあると思いますが、輸出量を見てみますと、平成14年からの10年間で見まして、実に約6倍になっております。これは全国平均の1.8倍を大きく上回る伸びということでありまして、海外においてもですね、新潟の日本酒ブランドの確立、これはですね、しっかり進めていく必要があると考えております。

そして、新潟の清酒の品質、この評価を不動のものにする中でですね、一大産業に育てていくと。いうことが肝要かと思います。今後もですね、和食文化の拡がり等に伴って、輸出の拡大が期待をされているところであります。

県といたしましては引き続き、業界とも連携をしながら、新潟清酒の輸出促進に取り組んでまいります。

次に有害鳥獣対策の推進についてでありますが、地域住民が安全安心な生活をできますよう、有害鳥獣対策を進めることが重要であります。人と野生鳥獣の棲み分けを図り、共生する地域づくりを目指した取り組みを、一層進めてまいりたいと思います。

具体的施策について、県民生活環境部長から補足答弁をいたします。

次に捕獲鳥獣のジビエへの活用についてであります。捕獲鳥獣をジビエに活用することで、捕獲者の意欲向上や新たなビジネス化、鳥獣対策に対する県民の理解促進につながることが期待をできます。

一方で捕獲から解体までの衛生管理について、全国的な基準が存在していないということは課題だと考えております。また、獲れる量が少ないもんですから、年間を通じた品質と量をどう確保していくのかということも、課題になります。
料理としてですね、確定をしておきながら、いざもってきてくれというときない。獲れたからあげるよということでは、なかなかビジネスになりにくいということだと思います。

県といたしましては、今後県内での捕獲数が増加する可能性、これも踏まえまして、県産ジビエの安全確保や流通体制の在り方など、活用に向けた研究に取り組んでまいりたいと思います。

次に公共建築物等における県産材利用の方向性についてであります。この度の法改正により、大規模建築物等の耐火性能の規制が緩和されることで、木材利用の可能性が拡がるものと期待をしております。

このため関係企業と連携しながら、県内での生産体制の整備に向けた検討を早急に行ってまいります。特に先ほどもお話をした通りですね、住宅着工件数が単月でですね、去年の9割増しと。いうような状況で、一部で品不足ということもありますので、供給側の態勢を整えるということも課題でございます。

同時にですね、大型の建物。民間で最初にやってくれって言って安心してできるのかというと、やはり近くにですね、こんないいものができるのかという実例が必要なんだろうというふうに認識をいたしております。そのため庁内でワーキングチームを立ち上げまして、県産材でのですね、公共建築。これあの是非ですね、県内で実現をしたいと。思っておりますので、この活用に向けたですね、検討を進めてまいりたいと思います。

次に空港の活性化についてお答えをいたします。まず国の外国人観光客誘致目標の達成についての取り組みでありますが、日本全国で2千万人という大きな目標を達成するためには、新たな観光資源の発掘や、受け入れ体制の整備が必要であります。それに加えまして、情報発信の強化が必要だと思います。

特に多くの国からですね、クールジャパンを認識をしていただいてる。母国に、母国語で発信をしていく。それも言葉だけではなくてですね、絵ですね。写真付きでですね、臨場感持って伝わるような仕組みというのを構築していくこと。これ大切だと思っています。

加えて、ビザ要件を一層緩和していくことも必要ですし、加えてですね、こういった日本の良さを理解をしていただくための、指導層にご理解いただくための国際会議の誘致なども有効だと考えております。県、官民一体となって取り組むべき、さまざまな課題。これにチャレンジをしてまいりたいと思います。

県といたしましても、このような課題を克服をするということを通しながらですね、海外の誘客の拡大に積極的に取り組んでまいります。

次に空港活性化に向けた県の方針についてであります。着陸料引き下げにかかる新たな制度につきまして、国土交通省に確認をいたしました。その結果ですね、詳細は検討中と。いうことでありました。しかしながら、この国の方針はですね、地方空港の活性化につながる可能性があるものと受け止めております。

県といたしましては、引き続き国からの情報収集に努め、併せて航空会社と連携いたしまして、この制度のメリットを引き出せるように、空港が活性化するように、検討を進めてまいりたいと思います。

具体的な空港活性化策につきまして、交通政策局長から補足答弁をいたします。

次にグァム線・台湾線の通年運航に向けた対応についてでありますが、グァム・台湾とも通年リゾート地で比較的言葉も通じやすく、人気が高い路線であります。今後は本県との交流を通じた双方向の往来の増加も期待できる非常に重要な路線であると認識をいたしております。

県といたしましては、運休期間中の各就航地への利便性を確保しながら、需要の維持、掘り起こしに努めてまいります。そういった取り組みを続ける中でですね、通年運航を目指してまいりたいと思います。

なお具体的な取り組みについて、交通政策局長から補足答弁をいたします。

※文字起こしここまで↑↑

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