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◆重要◆泉田知事の県議会答弁【2014年3月3日・小林一大(自民党)議員質問分】

先週末の帆苅議員のときとは異なり、小林一大議員の質問に対する泉田知事答弁の全部ではなく、エネルギー関連だけを文字起こししています。(音は、新潟県議会インターネット中継より取りました。)

※以下文字起こし原稿↓↓

泉田知事:次に新しいエネルギー基本計画等についてであります。福島第一原子力発電所事故の検証・総括が行われていない中で、今後の政策の方向性を決めることは妥当ではないと考えております。

また事故の検証・総括がないまま原子力発電所の再稼働の手続きが進められれば、国の原子力行政や電力業界は国民の信頼をさらに失うこととなります。

エネルギーのベストミックスは可採資源量や調達先のカントリーリスク、たとえば安価な石炭エネルギーのクリーン化等の技術革新、供給にかかるコストや安定性、世界人口、経済環境等、時間とともに変化するさまざまな要素の中で決まることであると考えております。

次に固定価格買取制度についてでありますが、本制度は今はまだ高コストであるが普及が求められている再生可能エネルギーを、社会全体で支え、導入を進めるための制度であると認識をいたしております。

過度な国民負担が生じることの無いよう、買取価格の見直し等の措置が取られるものと承知をいたしております。

なお発電設備の耐用年数を考えますと、とくに太陽光発電で考えるとですね、30年以上前に設置をされた太陽光発電所が立派に動いております。

現在、耐用年数をですね、太陽光発電については17年。いうことで置いてますんで、17年経つと償却が終わります。17年以降動かす分については、ほとんどタダのエネルギーが手に入ると。いうことになるわけでありまして、買取期間を終了してもですね、発電可能な設備は残るということになると、将来の負担が劇的に下がる可能性もあるというふうに考えております。

次に東京都知事選についてでありますが、原子力発電所について、大消費地である東京において、議論がなされるということは期待をいたしておりました。しかしながら今回の東京都知事選挙においては、争点は何か。ということが争点になった印象で、原子力発電所の立地地域のリスクと向き合い、議論を深める論戦が必ずしも行われなかったことは、少し寂しく感じております。

次に原子力発電所の問題の議論のあり方についてでありますが、原子力発電所の立地地域は、放射能汚染や使用済み核燃料をそのまま原発のサイト内で保有しているなどのリスクと長年向き合ってまいりました。その上でですね、電力を消費地に供給をしてきたという経緯があるわけであります。

今ほどお答えをした通り、立地地域のリスクとしっかり向き合って議論がなされるべきであると考えております。

次に東京電力の新会長への期待についてでありますが、現会長の下河辺氏が就任のご挨拶に来られた際に、私から申し上げたのは2点であります。一つは安全第一で経営にあたっていただきたいこと。もう一つは福島事故の検証なくして安全確保は考えられませんので、しっかりとした検証をしていただくこと。これをお願いをいたしました。

しかしこれまでの東京電力の対応を見ていますと、十分な対応をしていただいておりません。次期の会長である数土氏には、これらの事項により真摯に取り組んでいただきたいと思います。

※文字起こしここまで↑↑



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